(趣旨)

第1条　この告示は、地上テレビ放送のデジタル化の完全移行に向けて、地域住民のデジタル放送受信を確保するため、テレビ放送事業者が実施する地上デジタルテレビ放送中継局整備に要する経費の一部について、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関し、甲賀市補助金等交付規則(平成16年甲賀市規則第34号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助事業及び補助対象者)

第2条　この告示において、補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)及び補助金の交付対象者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げるとおりとする。

(補助対象経費及び補助金額)

第3条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)の額は、別表に掲げる経費の総額とする。

(交付の申請)

第4条　補助金を受けようとする者は、地上デジタルテレビ放送中継局整備事業補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定の通知)

第5条　補助金の交付の決定の通知は、規則第4条の規定によるものとする。

(申請の取下げ)

第6条　補助金の交付決定の通知を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、規則第7条第1項の規定により申請を取り下げようとするときは、補助金の交付の決定の通知を受けた日から起算して20日以内に、交付申請取下げ届出書を市長に提出しなければならない。

(変更等の承認)

第7条　補助事業者は、交付決定の通知を受けた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめその内容及び理由を記載した変更承認申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(事故の報告)

第8条　補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに事故報告書を市長に提出し、その指示を受けなければならない。

(状況報告等)

第9条　補助事業者は、規則第10条の規定により補助事業の遂行及び収支の状況について市長から報告を求められたときは、速やかに状況報告書を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したとき(補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。)はその日から起算して20日を経過した日までに、又は会計年度終了の日から10日以内に、規則第12条の補助事業等実績報告書に地上デジタルテレビ放送中継局整備事業実績報告書(様式第2号)を添付して市長に提出しなければならない。この場合において、やむを得ない理由によりその日までに提出が困難となったときは、市長の承認を受けなければならない。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。