(趣旨)

第1条　この告示は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第20条の規定に基づく未熟児養育医療(以下「養育医療」という。)の給付について、法及び母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、甲賀市とする。

(養育医療の実施機関)

第3条　養育医療の実施機関は、法第20条第5項の規定により滋賀県知事が指定した指定養育医療機関(以下「指定養育医療機関」という。)とする。

(給付の対象)

第4条　養育医療の対象は、法第6条第6項に規定する未熟児であって、医師が入院を必要と認めたものとする。なお、法第6条第6項による諸機能を得るに至っていないものとは、次のいずれかの症状を有している場合をいう。

(給付の申請)

第5条　養育医療の給付申請は、規則第9条の規定により、次の要領で行うものとする。

(給付の決定)

第6条　市長は、給付申請書を受理したときは、速やかに内容を審査の上、養育医療の給付の適否を決定することとする。

(医療券の取扱い)

第7条　医療券の有効期間の記載にあたっては、その始期は、当該指定養育医療機関による当該開始の日に遡る取扱いとする。又、その終期は、当該医療の終了の日となるため、診療の終了予定期間に若干の余裕を考慮して記入することとする。なお、病院診療所用及び薬局用の医療券を併せて交付する場合における有効期間は、同一の有効期間とする。

(医療の給付)

第8条　医療の給付は、現物給付によることを原則とし、やむを得ない事情がある場合にのみ現物給付に代えて、その費用を支給することとする。

(診療報酬の請求、審査及び支払)

第9条　診療報酬の請求、審査及び支払については、「養育医療費等公費負担医療の給付にかかる診療報酬等の審査及び支払に関する事務の国民健康保険団体連合会への委託について」(平成25年2月28日付け雇児発0228第2号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)及び「母子保健法に規定する養育医療に要する費用の審査支払事務を社会保険診療報酬支払基金に委託する契約について」(平成25年2月28日付け雇児発0228第3号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)に定めるところによる。

(徴収月額の決定及び徴収)

第10条　法第21条の4第1項の規定による扶養義務者から徴収する額の決定は、別表の基準によることとする。ただし、同一の世帯に属する2人以上の者が給付を受けた場合において、これらの者が同時に給付を受けた期間に係る徴収額は、当該給付を受けた者のうち1人については、基準月額とし、その他の者については1人につき同表の基準加算月額の欄に掲げる額(以下「加算月額」という。)とする。

(医療保険各法との関連事項)

第11条　規則第14条第2項の医療保険各法と本給付との関係は、その本人が医療保険各法の扶養義務者である場合は、医療保険各法による医療の給付が優先する。

(台帳整理)

第12条　給付の状況を明確にするため、市長は養育医療券交付台帳(様式第12号)を備え付け、その状況を明らかにしておくものとする。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。