(趣旨)

第1条　この告示は、就労していて社会的自立の可能な障害者に生活の場を提供し、自立した日常生活を送るために必要な指導と援助を行うことにより、健全な社会生活と社会的自立の継続を保障することを目的とする障害者生活ホーム(以下「ホーム」という。)の運営に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては、甲賀市補助金等交付規則(平成16年甲賀市規則第34号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(補助対象経費)

第2条　補助金の交付対象となる経費は、ホームの運営のために必要な経費とする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象者は、ホームを運営する社会福祉法人等で、市長が認めた団体(以下「団体」という。)とする。

(入居対象者)

第4条　ホームの入居対象者は、次の各号のいずれかに該当し、就労しており、ホームに入居することにより自立した日常生活を営むことが期待できる15歳以上の者とする。

(利用手続き等)

第5条　ホームの利用を希望する者(以下「利用申請者」という。)は、障害者生活ホーム利用申請書(様式第1号。以下「利用申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、別表に定める基準額と対象経費の実支出額から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して、いずれか少ない方の額の範囲内で市長が定める額とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする団体(以下「補助申請者」という。)は、甲賀市障害者生活ホーム運営事業費補助金交付申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　市長は、前条に規定する申請があったときは、内容を審査し、補助金交付を適当と認めた場合は、甲賀市障害者生活ホーム運営事業費補助金交付決定通知書(様式第6号)により通知する。

(変更交付申請)

第9条　前条により交付決定を受けた補助申請者(以下「交付対象者」という。)は、補助事業の内容を変更しようとするときは、甲賀市障害者生活ホーム運営事業費補助金変更交付申請書(様式第7号)により速やかに市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　交付対象者は、甲賀市障害者生活ホーム運営事業費補助金実績報告書(様式第8号)により、当該事業の完了の日から起算して1箇月以内又は翌年度の4月10日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第11条　市長は、前条による実績報告書に基づき、補助金交付額の確定をし、交付対象者に補助金を交付する。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。