(趣旨)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号)に基づき指定を受けた介護保険指定事業者(以下「事業者」という。)が、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号)、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号)、指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第39号)、介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準(平成11年厚生省令第40号)、健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)附則第130条の2第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第41号)、介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準(平成30年厚生労働省令第5号)、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第34号)、指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第35号)、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第36号)及び指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第37号)の規定に基づき、事故が発生した場合における保険者である甲賀市(以下「市」という。)への連絡について、迅速かつ正確な連絡及び報告が行えるよう、その取扱いを定めるものとする。

(対象となるサービス)

第2条　事業者が行う報告の対象となるサービスは、介護保険適用サービスとする。

(事故の範囲)

第3条　事業所が市へ報告する事故の範囲は、次に掲げる場合とする。この場合において、第1号から第3号までについては、事業所の責任及び過失の有無に関わらず報告するものとする。

(報告)

第4条　事故報告は、事故に関係する利用者が市の被保険者である場合及び施設又は事業所が市内に所在する場合を対象とする。

(市の対応)

第5条　市は、事業者からの事故報告に基づき、速やかに事故の状況把握等を行うとともに、必要に応じて事業者に資料の提出を求め、又は調査若しくは指導を行うものとする。

(事故対策)

第6条　事業者は、発生した事故に適切に対処するため、次に掲げる措置を行うよう努めなければならない。

(その他)

第7条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。