(目的)

第1条　この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条第1項第4号の規定に基づき、地域において雇用又は就労が困難な在宅の障害者等に対する機能訓練及び社会適応訓練、家庭での入浴が困難な障害者等に対する入浴サービス等の便宜を供与する障害者地域活動支援センターⅡ型事業(以下「事業」という。)行うことにより、障害者等の自立を図るとともに生きがいを高めることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において「障害者等」とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

(実施主体)

第3条　この事業の実施主体は、甲賀市とする。ただし、事業の全部又は一部を社会福祉法人等(以下「事業者」という。)に委託して実施することができる。

(事業内容)

第4条　事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(利用申請)

第5条　事業を利用しようとする障害者又はその保護者(以下「申請者」という。)は、甲賀市障害者地域活動支援センターⅡ型事業利用申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(利用の決定及び通知)

第6条　市長は、前条の規定による利用の申請を受けたときは、速やかに申請者に対して利用の可否を決定し、甲賀市障害者地域活動支援センターⅡ型事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するとともに、甲賀市障害者地域活動支援センターⅡ型事業実施依頼通知書(様式第3号)により事業者に通知するものとする。

(利用の契約)

第7条　前条の規定により事業の利用決定を受けた申請者(以下「利用者」という。)は、事業の利用を開始するときは、利用施設と契約を締結しなければならない。

(費用の負担)

第8条　利用者は別表に定める額を直接事業者に支払うものとする。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。