○甲賀市税・料金等滞納特別対策推進本部設置規則
平成19年8月30日
規則第32号
(設置)
第1条 本市における市税、負担金及び使用料等(以下「市税・料金等」という。)の滞納整理を積極的に行い、収入未済額の増大を防ぎ、収納率の向上を図るとともに、本市財政の健全な運営を図ることを目的として、甲賀市税・料金等滞納特別対策推進本部(以下「推進本部」という。)を設置する。
(所掌事務)
第2条 推進本部は、次の各号に掲げる事項を所掌する。
(1) 市税・料金等の滞納対策強化に関する総合的な方策の研究及び検討に関すること。
(2) 市税・料金等の滞納徴収強化のための徴収計画の策定に関すること。
(3) 市税・料金等の滞納金徴収計画の進行管理及び重要な処分の審査に関すること。
(4) 市税・料金等の滞納者情報の把握及び滞納者管理に関すること。
(5) 前各号に掲げるもののほか、市税・料金等の滞納対策強化に係る事項に関すること。
(取扱項目)
第3条 取扱う項目は、次のとおりとする。
(1) 市税
(2) 介護保険料
(3) 後期高齢者医療保険料
(4) 市営住宅使用料
(5) 市営住宅駐車場使用料
(6) 道路占用料
(7) 法定外公共物占用料
(8) 学校給食費
(9) 幼稚園使用料
(10) 保育園保育料
(11) 上水道料金
(12) 公共下水道使用料
(13) 農業集落排水施設使用料
(14) 公共下水道受益者負(分)担金
(15) 農業集落排水受益者負担金
(16) 市立病院治療費
(17) 前各号に掲げるもののほか、市長が滞納整理を行うことが必要と認める料金等
(組織)
第4条 推進本部は、本部長、副本部長及び本部員をもって組織する。
2 本部長は市長をもって充て、副本部長は副市長及び教育長をもって充てる。
3 本部員は、甲賀市庁議規程(平成22年甲賀市訓令第10号)別表第1に掲げる者をもって充てる。
第5条 本部長は、対策本部を総括する。
2 副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故があるときは、その職務を代理する。
(会議)
第6条 推進本部の会議は、四半期ごとに開催する。ただし、本部長が会議の必要がないと認める場合は、開催しないことができる。
2 本部長が必要と認めるときは、臨時に会議を招集することができる。
(部会の設置)
第7条 推進本部に滞納特別対策の検討及び推進するため部会(以下「部会」という。)を置く。
2 部会は、本部会議の指示を受け、次の各号に掲げる事務を処理する。
(1) 市税・料金等の債権を所管する課相互の調整に関すること。
(2) 市税・料金等の債務を複数有する滞納者からの徴収に関すること。
(3) 市税・料金等の滞納整理に必要な体制の整備に関すること。
(部会の組織)
第8条 部会員は、第3条に定める市税・料金等の債権を所管する部署の次長及び課長で、本部長が指名する者をもって充てる。
第9条 部会に部会長及び副部会長を置く。
2 部会長及び副部会長は、部会員の互選により選出する。
3 部会長は、部会を代表し、会務を総理する。
4 副部会長は、部会長を補佐し、部会長に事故があるときは、その職務を代理する。
5 必要に応じて、事務担当者における検討会を設置することができる。
(部会の会議)
第10条 部会の会議は、部会長が必要と認めるときに開催するものとする。
(滞納整理特別対策班)
第11条 市税・料金等の滞納整理を行うため、必要に応じて滞納整理特別対策班を設置することができる。
2 滞納整理特別対策班は、甲賀市職員の職の設置に関する規則(平成16年甲賀市規則第19号)第2条第1号から第13号に規定する職員及び市税・料金等の債権を所管する部署の職員をもって編成する。
(庶務)
第12条 推進本部の庶務は、総務部税務課において処理する。
(その他)
第13条 この規則に定めるもののほか、推進本部の運営に関して必要な事項は、本部長が別に定める。
付則
この規則は、平成19年8月30日から施行する。
付則(平成20年規則第18号)抄
(施行期日)
1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。
付則(平成20年規則第36号)
この規則は、平成20年8月1日から施行する。
付則(平成22年規則第25号)
この規則は、平成22年4月1日から施行する。
付則(平成22年規則第44号)
この規則は、平成22年5月10日から施行する。
付則(平成29年規則第8号)
この規則は、平成29年4月1日から施行する。