(目的)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく要介護・要支援の認定を受けている者(以下「介護認定者」という。)が通院等に乗車するタクシー等(以下「福祉車両」という。)の料金の一部を助成し、もって介護認定者の福祉の向上に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、助成の対象となる福祉車両は、次の各号に掲げるものとする。

(助成対象者)

第3条　助成の対象者は、本市に住所を有する在宅の介護認定者で、かつ、住民税非課税世帯の者とする。

(助成対象期間)

第4条　助成対象者の認定期間は、毎年4月1日から翌年の3月31日までとする。

(助成申請)

第5条　助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、介護認定者福祉車両運賃助成事業申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(助成の決定及び交付)

第6条　市長は、前条の申請があったときは、速やかに審査し、介護認定者福祉車両運賃助成事業決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知する。

(助成券の利用方法)

第7条　助成決定者は、福祉車両を利用したときは、乗務員に介護保険被保険者証を提示し、助成券を提出するものとする。

(助成券の利用制限)

第8条　助成決定者は、助成券を他人に譲渡又は貸与してはならない。

(助成額の請求)

第9条　福祉車両を運行する事業者は、毎月末において助成券を取りまとめ、介護認定者福祉車両運賃助成事業請求書(様式第4号)に助成券を添付し、翌月10日までに市長に対して請求するものとする。

(助成決定の取消し)

第10条　市長は、助成決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成決定を取消し、助成券の全部又は一部を返還させるものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。