(趣旨)

第1条　この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条第1項第8号に規定する移動支援事業(以下「事業」という。)に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては甲賀市補助金等交付規則(平成16年甲賀市規則第34号)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(交付対象事業)

第3条　補助金の交付対象となる事業は、次に掲げる移動支援とする。

(交付対象者)

第4条　この補助金の交付対象者は、事業を実施する者であって、市長が適当と認めたものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、別表第2で定める事業に要する経費から利用者負担額(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第17条第1項第4号に規定する者に該当する場合にあっては、0)を控除した額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする対象事業所の代表者は、移動支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条に定める申請があったときは、内容を審査し、補助金交付を適当と認めた場合は、移動支援事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知する。

(変更承認等)

第8条　補助金の交付決定を受けた代表者(以下「交付決定者」という。)は、補助事業の内容を変更しようとするときは、移動支援事業費補助金変更交付申請書(様式第3号)により速やかに市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　交付決定者は、移動支援事業費補助金交付請求書(様式第4号)に、事業実施の実績を証明する書類を添付して市長に提出するものとする。

(補助金の交付)

第10条　市長は、前条の規定による実績報告を審査し、適正と認めた場合、交付決定者に補助金を交付する。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。