(趣旨)

第1条　この告示は、地域における鳥害の防除に関する活動を行う区・自治会及びそれらと同等の団体(以下「団体」という。)が行う鳥害防除活動推進事業(以下「事業」という。)に対し、必要な経費について予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては、甲賀市補助等交付規則(平成16年甲賀市規則第34号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において「防除活動事業」とは、有害鳥獣捕獲事業が実施できない地域において鳥類が及ぼす生活環境被害を防除するため、鳥類の集団居住地にならないように防止する伐採等の事業をいう。

(補助対象者)

第3条　補助対象者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助金対象事業)

第4条　補助対象事業は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、別表に定める補助対象費に補助率を掛けて算出される額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、1団体あたり総額100万円以内とする。

(補助金交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、鳥害防除活動推進事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による補助金交付申請について、現地及びその書類の内容を調査の上、補助金の交付を認めたときは、鳥害防除活動推進事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の変更交付)

第8条　前条により補助金の交付決定を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するときは、変更の内容及び理由を記載した鳥害防除活動推進事業補助金変更交付申請書(様式第5号)に第6条に規定する書類を添えて市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　第7条又は前条の規定による補助金の交付決定を受けた申請者は、事業完了後速やかに鳥害防除活動推進事業実績報告書(様式第7号)に、次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(完了検査)

第10条　市長は、前条の規定による実績報告書を受理したときは、速やかに当該補助事業の現地及び書類の完了検査を行うものとする。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の規定による完了検査の結果、事業が補助金交付決定の内容に適合すると認めたときは、鳥害防除活動推進事業補助金交付確定通知書(様式第9号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第12条　前条の規定による通知を受けた申請者は、補助金の交付を受けようとするときは、鳥害防除活動推進事業補助金交付請求書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(補助金交付決定の取消し)

第13条　市長は、申請者が補助金交付の条件等に違反したときは、補助金交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　市長が既に交付した補助金について、不正な手続きにより補助金の交付を受けたと認めたときは、期間を定めてその返還を命ずるものとする。