○甲賀市児童早期療育支援施設条例施行規則

平成18年11月27日

規則第54号

(趣旨)

第1条 この規則は、甲賀市児童早期療育支援施設条例(平成18年甲賀市条例第17号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(管理者)

第2条 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第15号)第7条の規定による児童発達支援事業の管理者は、主任保育士とする。

(事業の内容)

第3条 条例第3条に規定する児童早期療育支援施設(以下「施設」という。)で行う事業は、次に掲げるとおりとする。

(1) 心身の発達に支障のある就学前の児童に必要な療育指導を行うこと。

(2) 児童に基本的生活習慣の確立を促し、社会生活への参加を支援すること。

(3) 児童の保護者に対して療育上の指導及び助言を行うこと。

(4) 児童に係る関係機関、団体等との連絡調整を図ること。

(5) 保育所等での療育が必要な児童についての保育所等訪問支援を行うこと。

(6) 相談支援事業に関すること。

(7) 前各号に掲げるもののほか、児童早期療育の支援に必要と認められる事業

(利用許可)

第4条 条例第7条に規定する児童発達支援事業又は保育所等訪問支援事業の利用の申請は、児童発達支援事業(こじか教室)利用申請書(様式第1号)又は保育所等訪問支援事業利用申請書(様式第2号)により申請しなければならない。

2 市長は、前項の申請を受理したときは、利用の可否について判断し、児童発達支援事業(こじか教室)利用決定通知書(様式第3号)又は保育所等訪問支援事業利用決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(職員)

第5条 施設に室長、児童発達支援管理責任者、心理士その他必要な職員を置く。

(利用の契約)

第6条 第4条の利用許可を受けた者は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第21条の5の7第9項に規定する通所受給者証を提示し、市長と契約を締結するものとする。

(利用開始時期)

第7条 条例第3条第1号に規定する児童発達支援事業の利用開始時期は、毎年4月及び10月の2回とする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(使用料の額)

第8条 条例第8条に規定する使用料の額は、法第21条の5の3第2項第1号の規定により厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(以下「大臣基準による額」という。)及び法第21条の5の3第1項に規定する通所特定費用に相当する額の合計額とする。

(使用料の減免)

第9条 市長は、児童発達支援事業及び保育所等訪問支援事業を利用した者の使用料のうち、大臣基準による額からその者に対し支給される法による障害児通所給付費に相当する額を控除した額を免除する。

(その他)

第10条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成21年規則第30号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成24年規則第15号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

付 則(平成27年規則第19号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

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甲賀市児童早期療育支援施設条例施行規則

平成18年11月27日 規則第54号

(平成27年4月1日施行)