(趣旨)

第1条　この告示は、市民が仕事と育児を両立し、安心して働くことができる環境を整備するとともに、地域における子育て支援を行い、労働者の福祉の増進及び児童の福祉の向上を図るため、甲賀市ファミリーサポートセンター事業(以下「センター事業」という。)の実施に関して必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、甲賀市とする。ただし、当該事業を社会福祉法人甲賀市社会福祉協議会に委託して実施するものとする。

(名称及び所在地)

第3条　センター事業を行う事務所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

(開設時間等)

第4条　甲賀市ファミリーサポートセンター(以下「センター」という。)の開設時間は、午前8時30分から午後5時までとする。

(業務)

第5条　センターは、次に掲げる業務を行う。

(職員)

第6条　前条に規定する業務を円滑に遂行するため、センターにセンター長及びアドバイザーを置く。

(会員)

第7条　育児援助を受けたい者(以下「依頼会員」という。)又は育児援助を行いたい者(以下「提供会員」という。)で構成する。

(会員の条件)

第8条　会員は、センターの目的を理解し、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(会員の責務)

第9条　会員は、援助活動により知り得た秘密を漏らしてはならない。退会後も、同様とする。

(援助活動)

第10条　提供会員の活動内容は、次に掲げるとおりとする。

(費用負担)

第11条　依頼会員は、提供会員に対し、援助活動に係る費用として別表第1に定める額を支払うものとする。

(援助活動助成金の申請等)

第12条　提供会員は、援助活動を実施したときは、援助活動実施月の翌月10日までに援助活動助成金交付申請書兼請求書(別記様式)に援助活動報告書の写しを添えて、センター事業の受託者である社会福祉法人甲賀市社会福祉協議会を通じて市長に提出しなければならない。

(援助活動助成金の支給)

第13条　市長は、前条の申請書等により適正に援助活動が行われたことを確認したときは、別表第2で定める基準により援助活動助成金を提供会員に支払うものとする。

(援助活動助成金の返還)

第14条　市長は、偽りその他不正な手段等により援助活動助成金の交付を受けた者があるときは、その者に対して、援助活動助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(会則)

第15条　会員の援助活動に関し必要な事項は、会則で定める。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、センターの運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。