2　職員を監督する地位にある者(以下「監督者」という。)は、良好な職場環境を確保するため、日常の執務を通じた指導等によりハラスメントの防止及び排除に努めるとともに、ハラスメントに起因する問題が生じた場合には、迅速かつ適切に対処しなければならない。

3　職員はこの訓令に従い、次条第1項の指針を十分理解して行動するよう努めるとともに、任命権者が講ずる措置に協力するよう努めなければならない。

2　市長は、職員に対し、前項の指針の周知徹底を図るとともに、ハラスメントの防止等を図るため、職員に対し、必要な研修等について計画を立て、その実施に努めるものとする。

2　委員会は、苦情相談のうち、次条第10項の規定により開催を要求された事案について、事実関係を調査し、その対応措置を審議し、並びに必要な指導及び助言を行うものとする。

3　委員会は、別表第1に掲げる委員7人をもって組織し、その構成には男女の人数に配慮するものとする。

4　委員会に委員長を置き、総務部長をもってこれに充てる。

5　委員長は、会務を総括し、委員会を代表する。

6　委員会の庶務は、総務部人事課において処理する。

2　窓口に、苦情相談を受ける職員(以下「相談員」という。)を別表第2のとおり配置し、その内訳は少なくとも男女それぞれ6人以上をもって構成する。

3　窓口の開設時間は、当該相談員の執務時間中とする。

4　ハラスメントを受けていると思う職員は、委員会に申し出る前に、第2項に規定する相談員に申し出なければならない。ただし、被害を受けている職員以外の者も、当事者に代わって申し出ることができる。

5　相談員は、窓口に苦情相談があった場合、複数の相談員により相互に連携、協力して、速やかに事実関係の調査、確認、関係者に対する必要な指導、助言等を行い、当該問題を迅速かつ適切に解決するよう努めるものとする。この場合において、相談員は、市長が苦情相談への対応について定める指針に十分留意しなければならない。

6　相談員は、当該勤務時間中、ハラスメントによる直接の被害者だけでなく、他の職員により苦情相談の申出があった場合においても、これに対応するものとする。

7　相談員は、ハラスメントが生じている場合だけでなく、ハラスメントを未然に防止する観点から、その発生のおそれがある場合又はハラスメントに該当するか否か微妙な事案についても、苦情相談として受け付けるものとする。

8　相談員は、関係者から調査、確認した事実関係の内容を苦情相談受付票(別記様式)により記録するものとする。

9　相談員は、処理した事案を委員会に報告しなければならない。ただし、次項に基づいて委員会が開催されたときは、この限りではない。

10　相談員が委員会で処理することが適当と判断した場合又は申出人が委員会での処理を申し出た場合には、相談員は委員会の開催を要求しなければならない。

2　委員会は、第8条第2項に関して、アドバイザーに意見及び助言を求めることができる。

3　委員会は、必要に応じて、アドバイザーに対して会議への出席を求めることができる。

この訓令は、平成18年9月1日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、平成22年9月1日から施行する。

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、告示の日から施行する。

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、告示の日から施行する。