(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、指定地域密着型サービス事業所、指定地域密着型介護予防サービス事業所及び指定居宅介護支援事業所(以下「事業所」という。)の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請)

第2条　法第78条の2第1項、第79条第1項及び第115条の12第1項の規定による申請は、指定申請書(様式第1号)により行うものとする。

(更新の申請)

第2条の2　法第78条の12及び第115条の21において準用する法第70条の2第1項及び第79条の2第1項の規定による更新の申請は、指定更新申請書(様式第1号の2)により行うものとする。

(標示)

第2条の3　第2条の申請により市長の指定を受けた者は、その旨を当該指定に係る事業所の見やすい場所に標示するものとする。

(変更の届出等)

第3条　法第78条の5、第82条及び第115条の15の規定による届出は、省令第131条の13第1項、第133条第1項及び第140条の30第1項に掲げる事項の変更に係るものにあっては、変更届出書(様式第2号)により、事業の廃止、休止、又は再開に係るものにあっては、廃止・休止・再開届出書(様式第3号)により、それぞれ行うものとする。

(指定の辞退)

第4条　法第78条の8の規定による指定の辞退は、指定辞退届出書(様式第4号)により行うものとする。

(事業所情報の提供)

第5条　市長は、第2条、第2条の2、第3条及び第4条の規定による指定、更新又は届出の受理(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、県、国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る事業所に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(公示)

第6条　法第78条の11、第85条及び第115条の20の規定による公示は、省令第131条の14各号、第133条の2各号及び第140条の31各号に掲げる事項のほか、介護保険事業所番号について行うものとする。

(その他)

第7条　この規則に定めるもののほか、事業所の指定等に関し必要な事項は、市長が別に定める。