○甲賀市防災コミュニティセンター条例
平成18年3月27日
条例第16号
(設置)
第1条 災害時における地域住民の応急活動及び市民の防災意識の向上並びに市民の連帯によるコミュニティの創造を図り、安全で安心して暮すことができるまちづくりに資するため、甲賀市防災コミュニティセンター(以下「防災センター」という。)を設置する。
(名称及び位置)
第2条 防災センターの名称及び位置は、次のとおりとする。
名称 | 位置 |
甲賀市希望ケ丘防災コミュニティセンター | 甲賀市甲南町希望ケ丘1丁目3番地4 |
(事業)
第3条 防災センターは、次に掲げる事業を行う。
(1) 災害時における地域住民の応急活動
(2) 防災に関する教育、訓練、指導、研修等
(3) 自主防災組織等の育成
(4) 安全で安心なまちづくり活動
(5) 防災に関する資機材の備蓄及び保管
(6) 前各号に掲げるもののほか、防災センターの設置目的を達成するために必要な事業
(利用時間等)
第4条 防災センターの利用時間は、午前9時から午後10時までとする。
2 防災センターの休館日は、次に掲げるとおりとする。
(1) 月曜日
(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日の翌日
(3) 12月29日から翌年1月3日まで
4 災害等非常事態が発生したときは、前3項の規定にかかわらず、防災センターを利用することができる。
(利用の許可)
第5条 防災センターを利用しようとする者は、あらかじめ市長に申請し、許可を受けなければならない。
2 市長は、前項の許可をする場合において、防災センターの管理上必要な条件を付することができる。
(利用の制限)
第6条 市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、防災センターの利用を許可しない。
(1) 公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあるとき。
(2) 集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認められるとき。
(3) 建物又は付属設備等を汚損し、又は破損するおそれがあるとき。
(4) 公益を害するおそれがあるとき。
(5) 前各号に掲げるもののほか、防災センターの管理上適当でないと認めるとき。
(利用許可の取消し等)
第7条 市長は、利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)が次の各号のいずれかに該当するとき、又は防災センターの管理上特に必要があるときは、当該許可に係る利用の条件を変更し、利用を停止し、又は当該許可を取り消すことができる。
(1) この条例又はこの条例に基づく規則の規定に違反したとき。
(2) 偽りその他不正な行為により利用の許可を受けたとき。
(3) 利用の許可の条件又は係員の指示に従わなかったとき。
(4) 災害等非常事態の発生により、応急活動の拠点施設として利用するとき。
2 前項の措置によって利用者に損害が生じることがあっても、市はその責めを負わない。
(使用料)
第8条 利用者は、別表に定める使用料を納付しなければならない。
(使用料の減免)
第9条 市長は、公益上又は特別の事情があると認めたときは、別に定めるところにより、前条に規定する使用料を減額し、又は免除することができる。
(使用料の還付)
第10条 既に納付した使用料は還付しない。ただし、天災地変その他利用者の責めによらない理由で利用できなくなったときは、その全部又は一部を還付することができる。
(原状回復の義務)
第11条 利用者は、施設等の利用が終わったときは、速やかに当該施設を原状に回復し、又は搬入した物件を撤去しなければならない。
2 利用者が、前項の義務を履行しないときは、市長において原状に回復し、これに要した費用は、利用者の負担とする。
(損害賠償)
第12条 利用者が故意又は過失によって、施設又は設備品を汚損し、破損し、又は滅失したときは、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、市長が損害を賠償させることが適当でないと認めたときは、この限りでない。
(委任)
第13条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
付則
この条例は、平成18年4月1日から施行する。
付則(令和4年条例第26号)抄
(施行期日)
1 この条例は、令和5年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の次に掲げる条例の規定は、この条例の施行の日以後に納付される使用料(利用料金を含む。以下この項において同じ。)について適用し、同日前に納付された使用料については、なお従前の例による。
(1)から(25)まで 略
(26) 甲賀市防災コミュニティセンター条例
別表(第8条関係)
施設名 | 1時間当たり金額(円) | |
市内 | 市外 | |
研修室(1室につき) | 300 | 600 |
会議室(1室につき) | 150 | 300 |
備考
1 「市内」とは、市内に在住、在勤若しくは在学する者、市内に在住、在勤若しくは在学する者が半数を超える団体又は市内に事業所、店舗その他の施設を置く法人が利用する場合に適用し、「市外」とは、市内以外の場合に適用する。
2 営利の目的をもって利用する場合の1時間当たりの使用料の額は、この表に定める額の3倍に相当する額とする。
3 前項の場合において、入場料その他これに類する金銭を徴収するときは、入場料総収入額の1割に相当する額を使用料として徴収する。
4 利用時間が1時間に満たない場合の使用料は、1時間とみなした額とし、利用時間を延長する場合も同様とする。なお、利用時間は、本来の利用目的に要する時間のほか、準備及び後始末に要する時間を含めたものとする。