2　前項の当該管理会は、財産区管理委員(以下「委員」という。)7人以内をもって組織する。

2　委員が被選挙権を有する者であるかどうかは、管理会が決定する。この場合においては、出席委員の3分の2以上の多数によりこれを決定しなければならない。

3　委員は、第7条第4項の規定にかかわらず、前項の管理会において自己の資格に関し弁明することができる。

2　選挙会は、委員の任期が満了したとき、又は委員の欠員が2人以上に達したときは、直ちに委員の選挙を行わなければならない。欠員の補充の場合における委員の任期については、前委員の残任期間とする。

3　委員の選挙を行うべき事由が生じたときは、市の選挙管理委員会は、直ちに第1項の規定により、選挙会の会員の選挙を行わせ、選挙会を招集して委員の選挙を行わなければならない。

4　選挙会は、会員の過半数が出席しなければ開くことができない。

5　前各項に定めるもののほか、選挙会の議事運営に関し必要な事項は、選挙会が定める。

2　会長は、管理会の会議(以下「会議」という。)を主宰し、管理会に関する事務を処理し、管理会を代表する。

3　会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、副会長がその職務を代理する。

2　会長は、2人以上の委員から会議の招集の請求があるときは、会議を招集しなければならない。

3　会議は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

4　委員は、自己又は父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件については、その議事に参与することができない。ただし、委員の同意を得たときは、会議に出席し発言することができる。

5　会議の議事は、出席委員の過半数をもって決する。可否同数のときは、会長の決するところによる。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(土山町鮎河山林財産区管理会条例等の廃止)

2　次に掲げる条例は、廃止する。