(設置)

第1条　地域勤労者をはじめとする市民等の福祉増進を図るため甲賀市勤労福祉会館(以下「勤労福祉会館」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　勤労福祉会館の名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理の基準)

第3条　勤労福祉会館は、常に良好な状態にあるように管理し、次に掲げる事項のために、効率的かつ適正に運用しなければならない。

(指定管理者による管理)

第4条　市長は、次の各号に掲げる勤労福祉会館の管理に関する業務を、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者に行わせるものとする。

(利用時間等)

第5条　勤労福祉会館の利用時間及び休館日は、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定めるものとする。

(利用の承認)

第6条　勤労福祉会館を利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者に利用の申込を行い、その承認を受けなければならない。承認を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用の制限)

第7条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、勤労福祉会館の利用の承認をしない。

(利用者の遵守事項)

第8条　利用者は、指定管理者が指示した事項を遵守しなければならない。

(利用の承認の取消し)

第9条　指定管理者は、利用者が次の各号のいずれかに該当するとき、利用承認を取り消し、又は利用の制限若しくは中止を命ずることができる。

(利用料)

第10条　利用料は、別表第1に定める範囲内において、指定管理者が市長の承認を得て定めるものとする。

(利用料の減免)

第11条　指定管理者は、特別の事情により必要があると認めるときは、市長の承認を得て、利用料を減額し、又は免除することができる。

(利用料の還付)

第12条　既に納付した利用料は、還付しない。ただし、天災地変その他利用者の責めによらない理由で利用できなくなったときは、その全部又は一部を還付することができる。

(損害賠償)

第13条　利用者が、故意又は過失によって勤労福祉会館の施設又は設備品を汚損、破損し、又は滅失させたときは、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、市長が損害を賠償させることが適当でないと認めたときは、この限りでない。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。