(設置)

第1条　鉄道利用者の利便に供するとともに、駅を中心とした地域情報の発信や文化の振興を図り、地域の活性化及び市民の交流に資するため、甲賀市民交流駅(以下「交流駅」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　交流駅の名称及び位置は、次のとおりとする。

(交流駅の施設)

第3条　交流駅の施設は、コミュニティルーム、待合室、事務室、掲示設備、自由通路その他付帯する施設とする。

(管理の基準)

第4条　交流駅は、常に良好な状態にあるように管理し、次に掲げる事項のために、効率的及び適正に運用を行わなければならない。

(利用時間等)

第5条　コミュニティルームの利用時間は、午前8時から午後8時までとする。

(利用の許可)

第6条　交流駅のうちコミュニティルーム又は掲示設備を利用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(利用の制限)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、交流駅の利用を許可しない。

(許可の取消し等)

第8条　市長は、利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)が次の各号のいずれかに該当するとき、又は交流駅の管理上特に必要があるときは、当該許可に係る利用の条件を変更し、若しくは利用を停止し、又は当該許可を取り消すことができる。

(使用料の納付)

第9条　利用者は、利用の許可を受けたときは、別表に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の還付)

第10条　既に納付した使用料は、還付しない。ただし、天災地変その他利用者の責めによらない理由で利用できなくなったときは、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復義務)

第11条　利用者は、施設及び設備等の利用が終わったときは、速やかに当該施設及び設備等を原状に回復し、又は搬入した物件を撤去しなければならない。第8条第1項の規定により利用を停止されたとき、又は許可を取り消されたときも、同様とする。

(損害賠償義務)

第12条　利用者が、故意又は過失によって施設又は設備等を損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長が損害を賠償させることが適当でないと認めたときは、この限りでない。

(指定管理者の指定等)

第13条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、交流駅の管理に関する次の各号に掲げる業務(以下「管理業務」という。)を指定管理者に行わせることができる。

(利用料金の収受等)

第14条　市長は、前条第1項の規定により指定管理者に管理業務を行わせる場合における使用料は、地方自治法第244条の2第8項の規定に基づき、交流駅の利用料金として指定管理者の収入として収受させるものとする。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。