(目的)

第1条　この要領は、学校教育法施行令(昭和28年政令第340号。以下「施行令」という。)第8条に規定する就学指定校の変更及び施行令第9条に規定する区域外就学の取扱いについて必要な事項を定める。

(申立て)

第2条　就学指定校の変更又は区域外就学の申立てをしようとする児童又は生徒の保護者は、甲賀市教育委員会(以下「教育委員会」という。)所定の就学指定校変更願(様式第1号)又は区域外就学願(様式第2号)に必要な書類を添えて就学を希望する学校の学校長に提出しなければならない。

(学校長の副申)

第3条　就学指定校変更願又は区域外就学願を受理した学校長は、保護者の申立てを審査し、やむを得ない理由があると認めたときは、副申を添えて教育委員会に進達するものとする。

(就学指定校の変更)

第4条　教育委員会は、第2条の規定による就学指定校変更願が別表に掲げる事由に該当するときは、指定校の変更をするものとする。ただし、就学を希望する学校の施設の状況その他学級増等により、学校管理運営上著しく支障をきたす場合は、この限りではない。

(区域外就学)

第5条　教育委員会は、第2条の規定による区域外就学願が別表に掲げる事由に該当し、就学を希望する学校の施設の状況その他学級増等により、学校管理運営上著しく支障をきたす恐れがないときは、関係市町村教育委員会の同意を得るものとする。

(関係学校長及び保護者への通知)

第6条　教育委員会は、就学指定校変更及び区域外就学を承諾した場合は、関係学校長及び保護者に通知するものとする。

(申立ての消滅)

第7条　保護者は、第4条又は第5条の規定による申立て事由が消滅したときは、速やかに教育委員会に届け出なければならない。

(その他)

第8条　この要領に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が別に定める。