(趣旨)

第1条　この告示は、市民に火災、地震、台風等の災害に対する啓発及び防災活動を促すとともに、自主的な初期消火、初動応急対応に必要な資機材整備等の経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することとし、その交付について、甲賀市補助金等交付規則(平成16年甲賀市規則第34号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助事業者)

第2条　この補助金の交付を受けることができる者は、区、自治会及び町内会その他市長が認めた団体(以下「補助事業者」という。)とする。ただし、次条に定める別表の自主防災組織強化補助については、自主防災組織を結成した団体に限る。

(補助対象事業及び補助金額)

第3条　補助の対象となる事業は、補助事業者が自らの地域は自らが守る防災意識の強化等を図るために必要な事業で、補助対象事業及び補助対象経費、補助率等は別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付の申請をしようとする補助事業者は、規則第3条に規定する補助金等交付申請書に、次に掲げる書類を付け、市長に提出するものとする。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、補助事業者から補助金の交付申請があったときは、規則第4条の規定により内容を審査し、速やかに補助事業者に対して補助金交付決定書を交付するものとする。

(補助事業の実績報告)

第6条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、直ちに規則第12条に規定する補助事業等実績報告書に、次に掲げる書類を付け、市長に提出するものとする。

(補助金の額の確定)

第7条　市長は、前条の報告を受けたときは、内容を審査し、適合と認めた場合は、補助金の額を確定し、補助金交付確定通知書を補助事業者に対して通知するものとする。

(補助事業の廃止又は変更)

第8条　補助事業者が、補助金の交付決定を受けた後、事業を実施することができなくなったとき、又は事業の一部を変更しようするときは、その旨を市長に報告し、承認を受けなければならない。

(補助金の交付決定の取消し)

第9条　市長は、補助事業者が補助事業の実施を適切に行わない場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の交付)

第10条　補助事業者が、補助金の交付を受けようとするときは、規則第15条に規定する補助金等交付請求書を市長に提出するものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。