2　病院事業の名称及び位置は、次のとおりとする。

2　前項の規定による運営のほか、病院事業は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第82条の規定に基づく事業を円滑に実施し、地域における保健施設として公衆衛生の向上及び増進に寄与し、国民健康保険の健全な運営に貢献するものとする。

3　診療科目及び病床数は、別表のとおりとする。

4　介護サービスについては、介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく居宅療養管理指導を行う。

2　介護サービスに要する費用は、介護保険法の規定による指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第19号)、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第20号)、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第21号)及び厚生労働大臣が定める1単位の単価(平成12年厚生省告示第22号)により算定した額とする。ただし、サービスの提供に要するその他の費用については、別に市長が定める。

3　厚生労働大臣の定める評価療養、患者申出療養及び選定療養(平成18年厚生労働省告示第495号)に係る特別の料金の額は、保険外併用療養費に係る療養についての費用の額の算定方法(平成18年厚生労働省告示第496号)別表第2に規定する点数につき1点を10円として算出した額に消費税法(昭和63年法律第108号)の規定による消費税の額及び地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税の額に相当する額を加算した額(その額に10円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

2　前項に定めるもののほか、使用料又は手数料を徴収する場合は、別に市長が定める。

2　虚偽の申立てにより前項の減免を受けた者に対しては、その料金を追徴する。

2　前項の業務の状況を説明する書類には次に掲げる事項を記載するとともに、11月30日までに作成する書類においては前事業年度の決算の状況を、5月31日までに作成する書類においては同日の属する事業年度の予算の概要及び事業の経営方針をそれぞれ明らかにしなければならない。

3　天災その他やむを得ない事故により、第1項に定める期日までに同項の業務の状況を説明する書類を作成することができなかった場合においては、市長は、できるだけ速やかにこれを作成しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　第9条第2項の規定にかかわらず、平成16年11月30日までに提出する書類は、同年10月1日をもって廃された水口町が経営する病院事業及び信楽町が経営する病院事業に係る平成16年4月1日から平成16年9月30日までの期間における同項各号に規定する事項を記載するものとする。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(甲賀市診療所条例の一部改正)

2　甲賀市診療所条例(平成20年甲賀市条例第29号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成23年7月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年3月1日から施行する。ただし、第3条及び第4条の改正規定は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年10月1日から施行する。

この条例は、令和7年10月1日から施行する。

この条例は、令和8年4月1日から施行する。