○甲賀市文化財保護条例
平成16年10月1日
条例第172号
目次
第1章 総則(第1条―第4条)
第2章 市指定有形文化財(第5条―第24条)
第3章 市指定無形文化財(第25条―第31条)
第4章 市指定有形民俗文化財・市指定無形民俗文化財(第32条―第40条)
第5章 埋蔵文化財(第41条―第44条)
第6章 市指定史跡名勝天然記念物(第45条―第55条)
第7章 市選定保存技術(第56条―第60条)
第8章 文化財保護審議会(第61条―第65条)
第9章 雑則(第66条)
付則
第1章 総則
(目的)
第1条 この条例は、文化財保護法(昭和25年法律第214号。以下「法」という。)の規定に基づき、本市の区域内に存する文化財のうち、市民にとって重要なものについて、その保存及び活用のため必要な措置を講じ、もって市民の文化的向上に資するとともに、我が国文化の進歩に貢献することを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において「文化財」とは、法第2条第1項第1号から第4号までに掲げる有形文化財、無形文化財、民俗文化財及び記念物をいう。
(市民及び所有者等の心構え)
第3条 市民は、文化財が本市の歴史、文化等の正しい理解のために欠くことのできないものであり、かつ、将来の文化向上発展の基礎をなすものであることを認識し、甲賀市教育委員会(以下「教育委員会」という。)がこの条例の目的を達成するために行う措置に協力しなければならない。
2 文化財の所有者その他の関係者は、文化財が貴重な財産であることを自覚し、これを公共のために大切に保存するとともに、可能な限りこれを公開するなどの文化的活用に努めなければならない。
(財産権の尊重と他の公益との調整)
第4条 教育委員会は、この条例の執行に当たって、関係者の所有権その他の財産権を尊重するとともに、文化財保護と他の公益との調整に留意しなければならない。
第2章 市指定有形文化財
(指定)
第5条 教育委員会は、市内に存する有形文化財(法第27条第1項の規定により重要文化財に指定されたもの及び滋賀県文化財保護条例(昭和31年滋賀県条例第57号。以下「県条例」という。)第4条第1項の規定により、滋賀県指定有形文化財(以下「県指定有形文化財」という。)に指定されたものを除く。以下同じ。)のうち、市民にとって重要なものを甲賀市指定有形文化財(以下「市指定有形文化財」という。)に指定することができる。
2 前項の規定による指定をするには、教育委員会は、あらかじめ指定しようとする有形文化財の所有者又は権原に基づく占有者の同意を得なければならない。ただし、当該有形文化財の所有者又は権原に基づく占有者が判明しない場合は、この限りでない。
4 第1項の規定による指定は、その旨を告示するとともに、当該有形文化財の所有者及び権原に基づく占有者に通知してする。ただし、当該有形文化財の所有者又は権原に基づく占有者が判明しない場合は、この限りでない。
6 第1項の規定による指定をしたときは、教育委員会は、当該市指定文化財の所有者に指定書を交付しなければならない。
(解除)
第6条 市指定有形文化財が市指定有形文化財の価値を失った場合その他特別の理由があるときは、教育委員会は、指定を解除することができる。
3 市指定有形文化財について、法第27条第1項の規定による重要文化財又は県条例第4条第1項の規定による県指定有形文化財としての指定が行われた場合は、当該市指定有形文化財の指定は、解除されたものとする。
4 前項の場合においては、教育委員会は、速やかにその旨を告示するとともに当該市指定有形文化財の所有者及び権原に基づく占有者に通知しなければならない。
(管理方法の指示)
第7条 教育委員会は、市指定有形文化財の所有者に対し、当該市指定有形文化財の管理に関し必要な指示をすることができる。
(所有者の管理義務及び管理責任者)
第8条 市指定有形文化財の所有者は、この条例及び教育委員会の指示に従い、市指定有形文化財を管理しなければならない。
2 市指定有形文化財の所有者は、特別の事情があるときは、専ら自己に代わり当該市指定文化財の管理の責めに任ずべき者(以下この章において「管理責任者」という。)を選任することができる。
3 前項の規定により管理責任者を選任したときは、市指定有形文化財の所有者は、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。管理責任者を解任したときも、同様とする。
(所有者又は管理責任者の変更)
第9条 市指定有形文化財の所有者が変更したときは、旧所有者は、当該市指定有形文化財の引渡しと同時に、その指定書を教育委員会を経て新所有者に引き渡さなければならない。
2 前項の場合、新所有者は、指定書を添えて速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。
3 市指定有形文化財の所有者又は管理者は、その氏名若しくは名称又は住所を変更したときは、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。この場合、氏名若しくは名称又は住所の変更が所有者によるものであるときは、届出の際指定書を添えなければならない。
(管理団体による管理)
第10条 市指定有形文化財について、当該市指定有形文化財の所有者が判明しない場合又は所有者若しくは管理責任者による管理が著しく困難若しくは不適当であると明らかに認められる場合には、教育委員会は、適当な団体を指定して、当該市指定有形文化財の保存のため必要な管理を行わせることができる。
2 前項の規定による指定をするには、教育委員会は、あらかじめ、当該市指定文化財の所有者及び権原に基づく占有者並びに指定しようとする団体の同意を得なければならない。ただし、当該市指定有形文化財の所有者が判明しない場合は、この限りでない。
(管理団体の指定の解除)
第11条 前条第1項に規定する事由が消滅した場合その他特殊の事由があるときは、教育委員会は、管理団体の指定を解除することができる。
(滅失及びき損)
第12条 市指定有形文化財の全部若しくは一部が滅失し、若しくはき損し、又はこれを亡失し、若しくは盗み取られたときは、当該市指定有形文化財の所有者(管理責任者又は管理団体のあるときは、その者)は、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。
(所在の変更)
第13条 市指定有形文化財の所在の場所を変更しようとするときは、当該市指定有形文化財の所有者(管理責任者又は管理団体のあるときは、その者)は、あらかじめその旨を教育委員会に届け出なければならない。ただし、教育委員会規則で定める場合には、届出を要せず、又は所在の場所を変更した後届け出ることをもって足りる。
(管理又は修理の補助)
第14条 市指定有形文化財の管理又は修理について、市長は、その経費の一部に充てさせるため、当該市指定有形文化財の所有者又は管理団体に対し、予算の範囲内で補助金を交付することができる。
2 前項の規定は、重要文化財等の管理又は修理について準用する。
3 前2項の補助金を交付する場合には、教育委員会は、その補助の条件として、管理又は修理に関し必要な事項を指示することができる。
(1) 管理又は修理に関しこの条例に違反したとき。
(2) 補助金の交付を受けた目的以外に補助金を使用したとき。
(3) 前条第3項の補助の条件に従わなかったとき。
(管理に関する助言又は指導)
第16条 教育委員会は、市指定有形文化財の管理について必要があると認めるときは、所有者又は管理責任者に対し、管理方法の改善、保存施設の設置その他管理に関し必要な措置を助言又は指導することができる。
(現状変更等の制限)
第17条 市指定有形文化財に関し、その現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為で教育委員会規則で定めるものをしようとするときは、教育委員会の許可を受けなければならない。ただし、現状の変更については教育委員会規則で定める維持の措置又は非常災害のために必要な措置をとる場合は、この限りでない。
(修理の届出等)
第18条 市指定有形文化財を修理しようとするときは、当該市指定有形文化財の所有者又は管理団体は、あらかじめその旨を教育委員会に届け出なければならない。
2 市指定有形文化財の保護上の必要があると認めるときは、教育委員会は、前項の届出に係る修理に関し、技術的な助言又は指導をすることができる。
(環境保全)
第19条 教育委員会は、市指定有形文化財の保全のため必要があると認めるときは、地域を定めて一定の行為を制限し、若しくは禁止し、又は必要な措置を執ることを命ずることができる。
2 前項の規定による処分によって損失を受けた者に対しては、市長は、その通常生ずべき損失を補償することができる。
(公開及び出品の勧告)
第20条 教育委員会は、市指定有形文化財の所有者等に対し、教育委員会の行う公開の用に供するため、当該市指定有形文化財を出品することを勧告することができる。
2 教育委員会は、市指定有形文化財の所有者等に対し、当該市指定有形文化財の公開を勧告することができる。
3 第1項の規定による出品のために要する費用は、市の負担とする。
4 市は、第1項の規定により出品した所有者等に対し、出品料を支払うことができる。
5 第2項の規定による公開のために要する費用は、全部又は一部を市の負担とすることができる。
(報告)
第22条 教育委員会は、必要があると認めるときは、市指定有形文化財の所有者、管理責任者又は管理団体に対し、当該市指定有形文化財の現状又は管理若しくは修理の状況につき、報告を求めることができる。
(所有者等の変更に伴う権利義務の承継)
第23条 市指定有形文化財の所有者が変更したときは、新所有者は、市指定有形文化財に関し、この条例に基づいてする教育委員会の指導、指示その他の処分による旧所有者の権利義務を承継する。
2 前項の場合には、旧所有者は、当該市指定有形文化財の引渡しと同時に、その指定書を新所有者に引き渡さなければならない。
3 管理団体が指定され、又はその指定が解除された場合には、前項の規定を準用する。
(未指定有形文化財の調査等)
第24条 教育委員会は、必要があると認めるときは、重要文化財等及び市指定有形文化財以外の有形文化財(以下この条において「未指定有形文化財」という。)の所有者及び権原に基づく占有者の承諾を得て、当該未指定有形文化財について、調査することができる。
2 教育委員会は、前項の規定により調査して未指定有形文化財について必要があると認めるときは、当該未指定有形文化財の保存のため、所有者又は権原に基づく占有者にその管理又は修理に関し、助言し、又は指導することができる。
第3章 市指定無形文化財
(指定)
第25条 教育委員会は、本市の区域内に存する無形文化財(法第71条第1項の規定により重要無形文化財に指定されたもの及び県条例第23条第1項の規定により滋賀県指定無形文化財(以下「県指定無形文化財」という。)に指定されたものを除く。以下同じ。)のうち、重要なものを甲賀市指定無形文化財(以下「市指定無形文化財」という。)に指定することができる。
2 教育委員会は、前項の規定による指定に当たっては、当該市指定無形文化財の保持者又は保持団体(無形文化財を保持する者が主たる構成員となっている団体で代表者の定めのあるものをいう。以下同じ。)を認定しなければならない。
5 教育委員会は、第1項の規定による指定をした後においても当該市指定無形文化財の保持者又は保持団体として認定するに足りる者があると認めるときは、その者を保持者又は保持団体として追加認定することができる。
(解除)
第26条 市指定無形文化財が市指定無形文化財としての価値を失った場合その他特殊の事由があるときは、教育委員会は、その指定を解除することができる。
2 保持者が心身の故障のため保持者として適当でなくなったと認められる場合、保持団体がその構成員の異動のため保持団体として適当でなくなった場合、その他特殊の事由があるときは、教育委員会は、その認定を解除することができる。
5 市指定無形文化財について、法第71条第1項の規定による重要無形文化財又は県条例第23条第1項の規定による県指定無形文化財としての指定があったときは、当該市指定無形文化財の指定並びに保持者及び保持団体の認定は、解除されたものとする。
6 前項の場合には、教育委員会は、その旨を告示するとともに、当該市指定無形文化財の保持者として認定されていた者又は保持団体として認定されていた団体に通知しなければならない。
(保持者又は保持団体の氏名変更等)
第27条 保持者が氏名若しくは住所を変更し、又は死亡などの事由があったときは、市指定無形文化財の保持者又はその相続人は、速やかに、その旨を教育委員会に届け出なければならない。保持団体が名称、事務所の所在地若しくは代表者を変更し、構成員に異動を生じ、又は解散したときも、保持団体(保持団体が解散した場合にあっては代表者であったもの)について、同様とする。
(保存)
第28条 教育委員会は、市指定無形文化財の保存のため必要があると認めるときは、当該市指定無形文化財について自ら記録の作成、伝承者の養成その他その保存のため適当な措置を執ることができるものとし、市は、市指定無形文化財の保持者又は保持団体その他保存に当たることが適当と認める者に対し、その保存に要する経費の一部を予算の範囲内で補助することができる。
2 重要無形文化財及び県指定無形文化財については、前項の規定を準用することができる。
(公開)
第29条 教育委員会は、市指定無形文化財の保持者又は保持団体に対し当該市指定無形文化財の公開を、市指定無形文化財の記録の所有者に対しその記録の公開を勧告することができる。
3 市は、第1項の規定による市指定無形文化財の記録の公開に要する経費の一部を予算の範囲内で補助することができる。
(保存に関する助言又は勧告)
第30条 教育委員会は、市指定無形文化財の保持者、保持団体その他その保存に当たることが適当と認める者に対し、その保存のため必要な助言又は勧告をすることができる。
(未指定無形文化財の調査等)
第31条 教育委員会は、必要があると認めるときは、重要無形文化財、県指定無形文化財及び市指定無形文化財以外の無形文化財(以下この条において「未指定無形文化財」という。)の保持者及び保持団体の承諾を得て、当該未指定無形文化財について、調査することができる。
第4章 市指定有形民俗文化財・市指定無形民俗文化財
(指定)
第32条 教育委員会は、本市の区域内に存する有形の民俗文化財(法第78条第1項の規定により重要有形民俗文化財に指定されたもの及び県条例第29条第1項の規定により滋賀県指定有形民俗文化財(以下「県指定有形民俗文化財」という。)に指定されたものを除く。以下同じ。)のうち、重要なものを甲賀市指定有形民俗文化財(以下「市指定有形民俗文化財」という。)に、無形の民俗文化財(法第78条第1項の規定により重要無形民俗文化財又は県条例第29条第1項の規定により滋賀県指定無形民俗文化財(以下「県指定無形民俗文化財」という。)に指定されたものを除く。以下同じ。)のうち重要なものを甲賀市指定無形民俗文化財(以下「市指定無形民俗文化財」という。)に指定することができる。
4 第1項の規定による市指定無形民俗文化財の指定は、その旨を告示してする。
(解除)
第33条 市指定有形民俗文化財又は市指定無形民俗文化財が、市指定有形民俗文化財又は市指定無形民俗文化財としての価値を失った場合その他の特殊の事由があるときは、教育委員会は、その指定を解除することができる。
4 第1項の規定による市指定無形民俗文化財の指定の解除は、その旨告示してする。
5 市指定有形民俗文化財又は市指定無形民俗文化財について、法第78条第1項の規定による重要有形民俗文化財若しくは重要無形民俗文化財の指定、又は県条例第29条第1項の規定による県指定有形民俗文化財若しくは県指定無形民俗文化財の指定があったときは、当該市指定有形民俗文化財又は市指定無形民俗文化財の指定は解除されたものとする。
7 第5項の場合は、市指定無形民俗文化財の指定の解除については、教育委員会は、その旨を告示しなければならない。
(市指定有形民俗文化財の保護)
第34条 市指定有形民俗文化財に関しその現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為で教育委員会規則で定めるものをしようとする者は、あらかじめ、その旨を教育委員会に届け出なければならない。
2 市指定有形民俗文化財の保護上の必要があると認めるときは、教育委員会は前項の届出に係る現状の変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し必要な指示をすることができる。
(未指定有形民俗文化財の調査等)
第36条 教育委員会は、必要があると認めるときは、重要有形民俗文化財、県指定有形民俗文化財及び市指定有形民俗文化財以外の有形民俗文化財(以下この条において「未指定有形民俗文化財」という。)の所有者又は保存団体の承諾を得て、当該未指定有形民俗文化財について調査することができる。
(市指定無形民俗文化財の保存)
第37条 教育委員会は、市指定無形民俗文化財の保存のため必要があると認めるときは、市指定無形民俗文化財について自ら記録の作成その他その保存のため適当な措置を執ることができるものとし、市は、その保存に当たることを適当と認める者に対し、その保存に要する経費の一部を予算の範囲内で補助することができる。
2 重要無形民俗文化財及び県指定無形民俗文化財については、前項の規定を準用することができる。
(市指定無形民俗文化財の記録の公開)
第38条 教育委員会は、市指定無形民俗文化財の記録の所有者に対し、その記録の公開を勧告することができる。
(市指定無形民俗文化財の保存に関する助言又は指導)
第39条 教育委員会は、市指定無形民俗文化財の保存に当たることを適当と認める者に対し、その保存のために必要な助言又は指導をすることができる。
(未指定無形民俗文化財の調査等)
第40条 教育委員会は、必要があると認めるときは、重要無形民俗文化財、県指定無形民俗文化財及び市指定無形民俗文化財以外の無形の民俗文化財(以下本条において「未指定無形民俗文化財」という。)のうち、特に必要のあるものを選択して、自らその記録を作成し、保存し、又は公開することができるものとし、市は、適当な者に対し、当該未指定無形民俗文化財の公開又はその記録の作成、保存若しくは公開に要する経費の一部を予算の範囲内で補助することができる。
第5章 埋蔵文化財
(埋蔵文化財包蔵地の発掘に関する届出)
第41条 土地に埋蔵されている文化財(以下「埋蔵文化財」という。)について土木工事その他埋蔵文化財の調査以外の目的で、貝づか、古墳その他埋蔵文化財を包蔵する土地として周知されている土地(以下「埋蔵文化財包蔵地」という。)を発掘しようとする場合には、発掘に着手しようとする日の60日前までに教育委員会に届け出なければならない。
(遺跡の発見に関する届出)
第42条 土地の所有者又は占有者が出土品の出土等により貝づか、住居跡、古墳その他遺跡と認められるものを発見したときは、その現状を変更することなく、遅滞なく、その旨を教育委員会に届け出なければならない。ただし、非常災害のために必要な応急措置をとる場合は、その限度において、その現状を変更することを妨げない。
(埋蔵文化財包蔵地の周知)
第43条 教育委員会は周知の埋蔵文化財包蔵地について、資料の整備その他の周知を図るために必要な措置の実施に努めなければならない。
(調査のための発掘)
第44条 教育委員会は、市の区域内に存在する埋蔵文化財のうち市民にとって歴史上又は学術上価値の高いものについて、その調査のため土地の発掘を施行することができる。
2 教育委員会は、前項の規定による埋蔵文化財の調査のために土地を発掘するときは、当該土地の所有者及び権原に基づく占有者並びに事業者に対して協力を求めることができる。
第6章 市指定史跡名勝天然記念物
(指定)
第45条 教育委員会は、本市の区域内に存する記念物(法第109条第1項の規定により史跡、名勝若しくは天然記念物(以下「史跡名勝天然記念物」と総称する。)に指定されたもの又は県条例第34条第1項の規定により滋賀県指定史跡、滋賀県指定名勝若しくは滋賀県指定天然記念物(以下「滋賀県指定史跡名勝天然記念物」と総称する。)に指定されたものを除く。)のうち重要なものを甲賀市指定史跡、甲賀市指定名勝又は甲賀市指定天然記念物(以下「市指定史跡名勝天然記念物」と総称する。)に指定することができる。
(解除)
第46条 市指定史跡名勝天然記念物が市指定史跡名勝天然記念物としての価値を失った場合その他特殊の事由があるときは、教育委員会は、その指定を解除することができる。
2 市指定史跡名勝天然記念物について、法第109条第1項の規定による史跡名勝天然記念物の指定又は県条例第34条第1項の規定による県指定史跡名勝天然記念物の指定があったときは、当該市指定史跡名勝天然記念物の指定は、解除されたものとする。
(管理団体による管理及び復旧)
第47条 市指定史跡名勝天然記念物につき、所有者がいない場合若しくは判明しない場合又は所有者若しくは第47条において準用する第8条第2項の規定により選任された管理の責めに任ずべき者(以下この章において「管理責任者」という。)による管理が著しく困難若しくは不適当であると明らかに認められる場合には、教育委員会は、適当な団体を指定して、当該市指定史跡名勝天然記念物の保存のため必要な管理及び復旧(当該市指定史跡名勝天然記念物の保存のために必要な施設設備その他の物件で当該市指定史跡名勝天然記念物の所有者の所有又は管理に属するものの管理及び復旧を含む。)を行わせることができる。
2 前項の規定による指定をするには、教育委員会は、あらかじめ指定しようとする団体の同意を得なければならない。
3 第1項の規定による指定は、その旨を告示するとともに、当該市指定史跡名勝天然記念物の所有者及び権原に基づく占有者並びに指定しようとする団体に通知してする。
(管理団体の解除)
第48条 前条第1項に規定する事由が消滅した場合その他特殊の事由があるときは、教育委員会は、管理団体の指定を解除することができる。
(標識等の設置)
第49条 市指定史跡名勝天然記念物の所有者、管理責任者又は管理団体は、教育委員会の指示により、市指定史跡名勝天然記念物の管理に必要な標識、説明板、境界標識、囲さくその他の施設を設置するものとする。
(土地所在等の異動の届出)
第50条 市指定史跡名勝天然記念物の指定地域内の土地について、その土地の所在地地番、地目又は地積に異動のあったときは、当該市指定史跡名勝天然記念物の所有者、管理責任者又は管理団体は、速やかに、その旨を教育委員会に届け出なければならない。
(現状変更等の制限)
第51条 市指定史跡名勝天然記念物に関し、その現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、教育委員会の許可を得なければならない。
(復旧の届出)
第52条 市指定史跡名勝天然記念物を復旧しようとするときは、当該史跡名勝天然記念物の所有者又は管理団体は、あらかじめ、その旨を教育委員会に届け出なければならない。
(環境保全)
第53条 教育委員会は、市指定史跡名勝天然記念物の保存のため必要があると認めるときは、地域を定めて一定の行為を制限し、若しくは禁止し、又は必要な措置を執ることを命ずることができる。
2 前項の規定による処分によって損失を受けたものに対しては、市は、その通常生ずべき損失を補償することができる。
(未指定史跡名勝天然記念物の調査等)
第55条 教育委員会は、必要があると認めるときは、国指定史跡名勝天然記念物、県指定史跡名勝天然記念物及び市指定史跡名勝天然記念物以外の史跡名勝天然記念物(以下この条において「未指定史跡名勝天然記念物」という。)の所有者又は保存団体の承諾を得て、当該未指定史跡名勝天然記念物について調査することができる。
第7章 市選定保存技術
(選定)
第56条 教育委員会は、本市の区域内に存する伝統的な技術又は技能で、文化財の保存のために欠くことのできないもの(法第147条第1項の規定により選定保存技術選定されたもの又は県条例第40条の5第1項の規定により滋賀県選定保存技術(以下「県選定保存技術」という。)に選定された物を除く。)のうち、保存の措置を講ずる必要があるものを甲賀市選定保存技術(以下「市選定保存技術」という。)として選定することができる。
2 教育委員会は、前項の規定により選定するに当たっては、市選定保存技術者又は保存団体(市選定保存技術を保存することを主たる目的とする団体で代表者又は管理人の定めのあるものをいう。以下同じ。)を認定しなければならない。
(解除)
第57条 教育委員会は、市選定保存技術について保存の措置を講ずる必要がなくなった場合その他特殊の事由があるときは、その選定を解除することができる。
2 教育委員会は、保持者が心身の故障のため保持者として適当でなくなったと認められる場合、保存団体が保存団体として適当でなくなったと認められる場合その他特殊の事由があるときは、保持者又は保存団体の認定を解除することができる。
4 市選定保存技術について法第147条第1項の規定による選定及び県条例第40条の5第1項の規定による県選定保存技術の選定があったときは、当該市選定保存技術の選定並びに保持者及び保存団体の認定は、解除されたものとする。
(保持者の氏名変更)
第58条 保持者及び保存団体には第27条の規定を準用する。
(保存)
第59条 教育委員会は、市選定保存技術の保存のため必要があると認めるときは、市選定保存技術について自ら記録の作成、伝承者の養成その他その保存のため適当な措置を執ることができるものとし、市は、市選定保存技術の保持者又は保存団体その他その保存に当たることが適当と認められる者に対し、その保存に要する経費の一部を予算の範囲内で補助することができる。
2 選定保存技術及び県選定保存技術については、前項の規定を準用することができる。
(保存に関する指導又は助言)
第60条 教育委員会は、市選定保存技術の保持者又は保存団体その他その保存に当たることを適当と認める者に対し、その保存のため必要な指導又は助言をすることができる。
第8章 文化財保護審議会
(審議会)
第61条 文化財保護法(昭和25年法律第214号)第190条第1項の規定に基づき、甲賀市文化財保護審議会(以下「審議会」という。)を置く。
(組織)
第62条 審議会は、委員10人以内で組織する。
2 特別の事項を調査審議するため必要があるときは、審議会に特別委員を置くことができる。
(委員)
第63条 委員及び特別委員は、次に掲げる者のうちから教育委員会が委嘱する。
(1) 学識経験を有する者
(2) その他教育委員会が適当と認める者
(任期)
第64条 委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
2 委員は、再任されることができる。
3 特別委員は、当該特別の事項の調査審議が終了したときは、解任されるものとする。
(規則への委任)
第65条 この章に定めるもののほか、審議会の組織、運営その他必要な事項は、教育委員会規則で定める。
第9章 雑則
(委任)
第66条 この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。
付則
(施行期日)
1 この条例は、平成16年10月1日から施行する。
付則(平成17年条例第10号)
この条例は、平成17年4月1日から施行する。
付則(平成25年条例第36号)
この条例は、平成26年4月1日から施行する。