(目的)

第1条　この条例は、社会教育法(昭和24年法律第207号)第44条の規定により、甲賀市立学校条例(平成16年甲賀市条例第150号)第2条及び第3条に規定する市立学校(以下「市立学校」という。)の施設を、学校教育に支障のない範囲で地域住民に開放すること(以下「学校開放」という。)に関して必要な事項を定め、広く社会体育及び社会教育の場を提供し、もって地域住民の体育の増進と生活文化の振興、社会福祉の増進、心身の健全な発達に寄与することを目的とする。

(開放施設)

第2条　学校開放を行う市立学校の施設(以下「開放施設」という。)は、別表に掲げる施設とする。

(管理責任)

第3条　学校開放に関する事務は甲賀市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が行い、学校開放中の開放施設は教育委員会がその管理を行う。

(利用時間等)

第4条　開放施設の利用時間は、午前8時30分から午後10時までとする。ただし、開放学校長が、学校教育上支障がないと認める場合に限る。

(利用対象者)

第5条　開放施設を利用できるものは、甲賀市内に居住、通勤又は通学する者で組織する次の各号に掲げる団体とする。

(利用の許可)

第6条　開放施設を利用しようとする団体は、開放学校長に承諾を得て、教育委員会に申請し許可を受けなければならない。

(利用の制限)

第7条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、開放施設の利用を許可しない。

(利用権の譲渡等の禁止)

第8条　第5条の規定による利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(利用許可の取消し等)

第9条　教育委員会は、利用者が次の各号のいずれかに該当するとき又は開放施設の管理上特に必要があるときは、当該許可に係る利用の条件を変更し、若しくは利用を停止し、又は当該許可を取り消すことができる。

(使用料)

第10条　利用者は、利用の許可を受けたときは、別表に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の還付)

第11条　既に納付した使用料は、還付しない。ただし、天災地変その他利用者の責めによらない理由で利用できなくなったときは、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復の義務)

第12条　利用者は、施設等の利用が終わったときは、速やかに当該施設等を原状に回復し、又は搬入した物件を撤去しなければならない。

(損害賠償)

第13条　利用者が、故意又は過失によって施設又は設備品を損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長が損害を賠償させることが適当でないと認めたときは、この限りでない。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。