(趣旨)

第1条　この告示は、私立学校振興助成法(昭和50年法律第61号)第10条の規定に基づき、私立幼稚園等の振興を図るため、私立幼稚園等の設置者(以下「設置者」という。)に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、甲賀市補助金等交付規則(平成16年甲賀市規則第34号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「私立幼稚園等」とは、次に掲げる施設のうち、市内に所在する私立の施設をいう。

(補助対象経費等)

第3条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)、補助基準額及び補助率は、別表のとおりとする。

(補助金対象となる要件)

第4条　補助の交付を受けようとする私立幼稚園等は、次の要件を備えたものでなければならない。

(交付申請等)

第5条　補助を受けようとする設置者は、私立幼稚園等振興補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して別途定める日までに市長に申請しなければならない。

(補助の決定)

第6条　市長は、交付申請書の提出を受けたときは、当該申請に係る書類等を審査の上、補助の可否を決定し、規則第6条により当該私立幼稚園等の設置者に通知するものとする。

(変更交付申請)

第7条　前条の交付決定を受けた者(以下「補助決定者」という。)が、交付決定の内容を変更しようとするときは、私立幼稚園等振興補助金変更交付申請書(様式第2号)に次に掲げる書類を添付して別途定める日までに市長に提出し、その承認を得なければならない。

(実績報告)

第8条　補助決定者は、事業の完了の日から起算して1月以内又は翌年度の4月10日のいずれか早い日までに、私立幼稚園等振興補助金実績報告書(様式第3号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第9条　市長は、前条の実績報告に基づき、補助金の交付の額を確定し、規則第13条の規定により補助決定者に通知しなければならない。

(証拠書類の整理保存)

第10条　補助金の交付を受けた設置者は、この補助事業の実施状況及び経費の収支を明らかにした帳簿、証拠書類その他関係書類を備え、補助事業の完了した日の属する年度の翌年度から5年間保存しておかなければならない。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、市長が別に定める。