(目的)

第1条　この規則は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第3条第2項の規定による土地区画整理組合(以下「組合」という。)が施行する土地区画整理事業(以下「事業」という。)に対し、助成金を交付することにより事業の促進を図り、もって健全な市街地の造成を促進し、公共の福祉の増進に資することを目的とする。

(助成の対象)

第2条　助成金を受けられる事業は、次に掲げる区域の区分に応じ当該各号に定める要件を満たし、かつ、当該事業の施行後における施行区域内の公共施設(道路、公園、水路、広場又は緑地)及び公益施設(集会所等)の用に供する土地の面積が施行区域の20パーセント以上である事業とする。ただし、市長が特に認めたものについては、この限りでない。

(助成の種類)

第3条　事業の助成の種類は、次の各号に掲げるところによる。

(役務助成)

第4条　役務助成は、次の各号に掲げるものとする。

(費用助成)

第5条　費用助成は、次に掲げるものとする。

(助成金の額)

第6条　前条に規定する費用助成の額は、土地区画整理組合設立認可までに要する費用及び土地区画整理組合設立後の事業に要する費用に対し、別表に定める基準に基づき、予算の範囲内において市長が定める。

(他の助成措置との関係)

第7条　費用助成を受ける事業と他の助成措置との関係は、次のとおりとする。

(助成金の交付申請)

第8条　この規則により助成を受けようとする組合は、土地区画整理事業助成金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(助成金の交付決定)

第9条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、助成金交付の可否を決定し、助成金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(着手届等)

第10条　助成金の交付決定通知を受けた組合は、事業に着手したとき、又は完了したときは、直ちに事業着手・完了届(様式第3号)を市長に提出し、確認又は検査を受けなければならない。

(助成金の交付時期等)

第11条　助成金の交付時期は、前条に規定する検査完了後とする。ただし、市長が必要と認めたときは、工事の出来形に応じ、助成金の部分払いをすることができる。

(事業計画の変更)

第12条　助成金の交付決定通知を受けた組合が、事業計画を変更しようとするときは、事業計画変更申請書(様式第5号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(助成金の交付決定額の変更等)

第13条　市長は、前条の事業計画の変更により、助成金の交付決定額を変更することができる。

(実績報告)

第14条　助成金を受けた組合は、その事業完了後又は当該会計年度終了後、直ちに事業実績報告書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(助成金の取消し)

第15条　市長は、助成金の交付決定通知を受けた組合が次の各号のいずれかに該当する場合は、その組合に対し助成金の交付決定を取り消し、又は既に交付した助成金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(その他)

第16条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。