(趣旨)

第1条　市長は、公益社団法人甲賀市シルバー人材センター(以下「センター」という。)が高年齢者労働能力活用事業実施要領(昭和55年4月26日付労働省発第80号)に基づく高年齢者労働能力活用事業(以下「補助事業」という。)を実施するについて、それらの事業に要する経費について予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては法令に別段の定めがあるもののほか、この告示に定めるところによる。

(補助対象経費)

第2条　補助の対象となる経費は、センターの業務を管理するため経常的に支出する経費及び事業の目的のために直接に要した経費のうち、高年齢者就業機会確保事業費等補助金(シルバー人材センター事業分)及び雇用開発支援事業費等補助金(シルバー人材センター事業分)交付要綱(平成12年6月12日付労働省発職第124―2号労働事務次官通知)別表4対象経費の欄に規定する経費の合計額とする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、前条に規定する対象経費に係る額の10分の10以内の額とする。

(補助金交付の申請)

第4条　第1条の規定により、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書(様式第1号)により、次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、センターから前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、高年齢者労働能力活用事業費補助金交付決定通知書(様式第4号)によりセンターに通知する。

(決定の変更申請等)

第6条　前条の規定による通知を受領した後、補助事業等の変更が生じたときは、当該通知に係る補助金等の交付の決定を市長に申請しなければならない。

(実績報告)

第7条　センターは、補助事業が完了したときは、高年齢者労働能力活用事業費補助金補助事業実績報告書(様式第5号)に、必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　市長は、前条の報告を受けたときは、その内容の審査その他必要な調査を行い、補助事業の実績が交付決定の内容に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、高年齢者労働能力活用事業費補助金額確定通知書(様式第6号)によりセンターに通知する。

(補助金の交付)

第9条　前条の規定による通知を受けたセンターは、補助金交付(概算払)請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(補助金交付決定の取消し)

第10条　市長は、センターが次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(指導及び調査)

第11条　市長は、補助事業の適正化を図るため、必要と認めるときは、センターに対し、指導又は調査することができる。

(補助金の返還)

第12条　市長は、前条の規定による補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金等が交付されているときは、センターに対し、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(財産の処分の制限)

第13条　補助事業により取得し、又は効用の増加した財産を、市長に承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。