(趣旨)

第1条　市長は、公益社団法人滋賀県シルバー人材センター連合会(以下「連合会」という。)が、臨時的かつ短期的な仕事を確保し、提供することにより、県内の高年齢者の就業機会の増大と生きがいの充実を図り、シルバー人材センター事業の健全な発展を促進し、高年齢者の能力を活かした地域社会づくりを行うために実施するシルバー人材センター連合会事業に対し、その事業に要する経費について予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては法令に別段の定めがあるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助対象事業及び補助率)

第2条　補助の対象となる事業及び補助率は、別表に定めるところによる。

(補助金の交付申請)

第3条　連合会は、第1条の規定により、補助金の交付を受けようとするときは、公益社団法人滋賀県シルバー人材センター連合会事業費補助金交付申請書(様式第1号)により、次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第4条　市長は、連合会から前条の申請書を受理し、その内容を審査し適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、公益社団法人滋賀県シルバー人材センター連合会事業費補助金交付決定通知書(様式第4号)により連合会に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第5条　前条の規定による通知を受けた連合会は、公益社団法人滋賀県シルバー人材センター連合会事業費補助金請求書(概算払)(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の変更申請等)

第6条　第4条の規定による通知を受領したのち、連合会において補助事業等の変更が生じたときは、当該通知に係る補助金等の変更を市長に申請しなければならない。

(実績報告)

第7条　連合会は、補助事業が完了したときは、事業完了の日から30日以内に公益社団法人滋賀県シルバー人材センター連合会事業費補助金実績報告書(様式第6号)により、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第8条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容の審査その他必要な調査を行い、補助事業の実績が交付決定の内容に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、公益社団法人滋賀県シルバー人材センター連合会事業補助金額確定通知書(様式第9号)により連合会に通知するものとする。

(補助金交付決定の取消し)

第9条　市長は、連合会が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第10条　市長は、前条の規定による補助金の交付を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、連合会に対し、期限を定めて補助金の返還を命ずるものとする。