(目的)

第1条　住民の就職の機会均等及び雇用の促進を図るため、就労相談員(以下「相談員」という。)を設置し、住民の生活の安定に寄与することを目的とする。

(職務)

第2条　相談員の職務範囲は、次のとおりとするが、職業紹介業務については、職業安定法(昭和22年法律第141号)の定めるところによることとする。

(任用)

第3条　相談員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員とし、市長が任用する。

(服務)

第4条　相談員は、職務上知り得た個人の秘密を他に漏らしてはならない。

(任期)

第5条　相談員の任期は、1年とする。ただし、再任を妨げない。

(その他)

第6条　この訓令に定めるもののほか、相談員の設置について必要な事項は、市長が別に定める。