(設置)

第1条　勤労者の福祉の増進と雇用管理の改善を図り、もって雇用の促進と職業の安定に資するため、甲賀市共同福祉施設(以下「施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　施設は、次の各号に掲げる事業を行う。

(管理の基準)

第4条　施設は、常に良好な状態にあるように管理し、設置目的に応じて、効率的かつ適正に運用しなければならない。

(指定管理者による管理)

第5条　市長は、次の各号に掲げる施設の管理に関する業務を、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者に行わせるものとする。

(利用時間等)

第6条　施設の利用時間は、午前9時から午後10時までとする。

(利用許可)

第7条　施設を利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

(利用許可の取消し)

第8条　指定管理者は、前条により利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)が次の各号のいずれかに該当するとき、又は施設の管理上特に必要があるときは、当該許可に係る条件を変更し、若しくは利用を停止し、又は当該許可を取り消すことができる。

(利用の制限)

第9条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、施設の利用を許可しない。

(利用権の譲渡等の禁止)

第10条　利用者は、許可を受けた目的以外に施設を使用し、その一部若しくは全部を転貸し、又はその権利を他に譲渡してはならない。

(利用者の遵守事項)

第11条　利用者は、指定管理者が指示した事項を遵守しなければならない。

(使用料)

第12条　施設を利用する者は、別表に定める使用料を納付しなければならない。ただし、市長が公益上その他特別の事由があると認めるときは、別に定めるところにより、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第13条　既に納付した使用料は、還付しない。ただし、天災地変その他利用者の責めによらない理由で利用できなくなったときは、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復の義務)

第14条　利用者は、施設等の利用が終わったときは、速やかに当該施設等を原状に回復し、又は搬入した物件を撤去しなければならない。

(損害賠償)

第15条　利用者が、故意又は過失によって施設又は設備品を損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長が損害を賠償させることが適当でないと認めたときは、この限りでない。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。