(趣旨)

第1条　市長は、商店街の環境を整備し、通行人及び顧客の通行の安全性と便益性を向上させ、もって当該商店街の振興を図るため商店街振興組合等が行う商店街近代化のための環境整備共同施設設置事業に対し補助金を交付するものとし、その交付に関しては、この告示の定めるところによる。

(用語)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業及び補助率)

第3条　この告示に定める補助対象事業は、前条第1号に定める商店街に同条第2号の商店街振興組合等が同条第3号の環境整備共同施設を設置する事業であって補助率は、別表第1及び別表2に定めるところによる。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金交付の申請をしようとするものは、甲賀市商店街環境整備事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の書類を添えて甲賀市商工会を経由して市長に提出しなければならない。

(着手届及び状況報告)

第5条　補助事業申請者は、事業に着手したとき速やかに着手届(様式第5号)を提出するとともに事業の実施状況を状況報告書(様式第4号)により市長に報告するものとする。

(実績報告)

第6条　補助事業者は、事業が完了したとき、速やかに実績報告書(様式第6号)及び完了届(様式第7号)に収支予算書及び附属明細書(補助事業等に伴う事業精算調書)(様式第3号)を添えて市長に提出するものとする。

(補助金の額の確定)

第7条　市長は、前条に基づく報告を受けた場合、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容に適合するかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し甲賀市商工会を通じて補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第8条　補助金の交付を受けようとするものは、前条の補助金の額の確定通知を受けたときは、速やかに商店街環境整備事業補助金交付請求書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第9条　市長は、商店街振興組合等が商店街近代化のための環境整備共同施設の設置完了後5年以内に組織を解散し、又はその施設を他に譲渡したときは、補助金の全額若しくは一部の返還を命ずることがある。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか補助金に関して必要な事項は、市長が別に定める。