2　市長は、有害鳥獣捕獲等の実施体制の整備の促進を図るため、鳥獣捕獲等従事者(以下「従事者」という。)の養成及び確保、捕獲隊の編成、関係市町の協議調整による「広域捕獲隊」の編成等を行うものとする。特に、被害等が慢性的に発生している地域にあっては、被害対策員の配置等により、当該有害鳥獣の出現状況及び被害等の発生状況の把握、連絡、防護、追払い等による被害等の防除対策(以下「被害等防除対策」という。)、技術の普及啓発等を行うものとする。

2　市長は、広域的かつ効果的な捕獲等を適正に行うため、年度当初において地域狩猟者団体(狩猟、有害鳥獣捕獲等を主たる業務としている社団法人、財団法人、特定非営利活動法人等の法人格を有する団体であって、当該団体の構成員のうち市内に住所を有する者の割合が2分の1以上であるものをいう。以下同じ。)の長と協議の上、捕獲等の基本計画を樹立するものとする。

3　市長又は法人の長(以下「法人の長等」という。)は、基本計画に基づき、捕獲等対象鳥獣を捕獲等する必要があると認めたときは、地域狩猟者団体の長に捕獲等実施計画書(様式第1号)を示し、必要かつ適切な従事者の選定及び実施方法等の細部について協議するものとする。

4　前項の規定により示された捕獲等実施計画に対し、地域狩猟者団体の長の協力を求めるものとする。

2　市長は、前項の許可に際し鳥獣保護員が作成した有害捕獲等に係る調査書(様式第2号)を適当と認めた場合には、施行規則第7条第6項及び第8項の規定に基づく鳥獣捕獲等許可証(以下「許可証」という。)及び従事者証(様式第3号)を交付するとともに、許可証及び鳥獣捕獲等従事者名簿の写しを滋賀県甲賀森林整備事務所長、甲賀警察署長及び管内の鳥獣保護員に送付するものとする。

3　施行規則第7条第6項及び第8項の規定により許可証の交付を受けた法人の長等は、従事者証及び鳥獣捕獲等従事者台帳の写しを甲賀警察署長に送付するものとする。

4　市長は、特に捕獲等に名の借りた違反の生じることのないようにするとともに、生息数の少ない鳥獣の確保に努めるものとする。

5　市長は、被害等の防止の観点から、日頃から人の生活に伴い排出される餌に野生生物が依存し、被害等を生じやすくすることがないよう関係方面に周知徹底を図るものとする。また、捕獲等に際しても捕獲等対象鳥獣の嗜好する餌を用いた捕獲方法をとり、効果として被害等の発生の遠因を発生させるようなことがないようにするものとする。

2　従事者は、捕獲効果を図る観点から、被害等の発生地域の地理及び鳥獣の生息状況を把握している者が含まれているものとし、その数は必要最小限度とする。

3　捕獲等対象鳥獣の種類は、現に被害を生じさせ、又はそのおそれがある種とし、現地の実状等を考慮して決定するものとする。

4　捕獲頭数は、被害等の防止の目的を達成するために必要な最小限度の羽(頭)数とする。

5　捕獲等期間は、原則として被害が生じている時期のうち、最も効果的に捕獲等が実施できる時期における必要かつ適切な期間とする。ただし、被害等の発生が予察される場合や鳥獣保護事業計画の中で設定されている場合等特別な理由が認められる場合は、この限りでない。また、捕獲等対象以外の鳥獣の繁殖に支障がある期間は避けるものとする。なお、狩猟期間中の有害鳥獣捕獲等の許可については、狩猟の期間中は一般の狩猟と、狩猟期前後の場合は、狩猟期間の延長と誤認されるおそれがないよう、この期間の捕獲等については適切に対応するものとし、原則として狩猟期間及び愛鳥週間は避けるものとする。

6　捕獲方法は、法第36条で禁止されている捕獲手段以外で、従来の捕獲実績を考慮した最も効果的な方法によるものとする。

7　捕獲等を実施する区域は、被害等の発生状況に応じた必要かつ適切な区域とする。なお、被害が市外にまで及ぶ場合は、被害の状況に応じ、該当市町と共同して広域的に捕獲等を実施するなど捕獲等が効果的に実施されるようにするものとする。このほか、休猟区又は鳥獣保護区における捕獲等は、鳥獣の保護管理の適正な実施が確保されるよう行うものとし、また、慢性的に著しい被害等がみられる場合は、鳥獣の生息状況等を踏まえ、被害等防除対策及び生息環境の改善等の重点的な実施を検討するものとする。

2　捕獲等に伴う危害防止のため、単身による捕獲等は避け共同捕獲を行うものとする。この場合、法人の長等は従事者を統率し関係当局と緊密な連絡をとりながら被害状況、危害の発生防止対策及び捕獲状況を把握し、捕獲等の指揮に万全の措置を講じるものとする。

3　銃器以外の捕獲用具を用いて捕獲等をしようとする場合は、その捕獲用具ごとに住所、氏名、許可番号、許可有効期間、捕獲等目的及び市長の許可を受けた旨を記載した標識を付けなければならない。

4　従事者は、許可証又は従事者証を携帯するとともに、市が貸与する有害鳥獣捕獲等従事者の腕章を必ず着用しなければならない。

5　市の係員は、随時現場の指揮監督を行うものとする。

6　法人の長等は、捕獲物が学術研究に利用できる場合は、努めてこれを利用するように考慮するものとする。

7　従事者は、市長が鳥獣の保護管理の適正な推進を図る上で必要な資料を得る必要があるとして報告を求めたときは、捕獲個体の種ごとに、捕獲地点、捕獲日時、性別、年齢、体長、体重等を記録し、写真等を添付する等して、市長に報告しなければならない。

8　市長は、従事者が捕獲した捕獲等対象鳥獣の所有権を放棄するものとする。

2　施行規則第7条第6項及び第8項の許可証の交付を受けた法人の長等は、許可期間満了後遅滞なく、従事者台帳を整理し、市長に報告するとともに許可証及び従事者証並びに腕章を市長に返納しなければならない。

2　従事者から報告を受けた法人の長等は、速やかに市長に報告するとともに従事者証又は腕章の再交付を受けるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の水口町カラス、ドバト、スズメ、サル及びイノシシ駆除の実施に関する規則(昭和55年水口町規則第13号)、土山町カラス、ドバト、スズメ、サル及びイノシシ駆除の実施に関する取扱要領(平成12年土山町告示第7号)、甲賀町有害鳥獣駆除の実施に関する規則(昭和55年甲賀町規則第4号)、甲南町カラス、ドバト、スズメ、サル及びイノシシ駆除の実施に関する規則(昭和55年甲南町規則第4号)又は信楽町カラス、ドバト、スズメ、サル及びイノシシ駆除の実施に関する規則(昭和62年信楽町規則第7号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年11月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。