(目的)

第1条　この告示は、地元材等を利用し木材住宅を建築することを助長することにより、甲賀市内等における木材需要や木材生産の促進を図り、もって甲賀市経済の活性化を図ることを目的とする。

(助成金交付対象要件)

第2条　助成金の交付の対象となる建築物は、市内に建築される木造住宅(居住用に限る。)の建築物とし、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(助成金交付対象経費)

第3条　助成金交付対象となる経費は、建築経費(ただし、住宅設備などは除く。)のうち地元材等の製品に係るものとする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、毎年度予算の範囲内において、次の各号に掲げる額とする。

(事前協議)

第5条　木造住宅を建築し、この告示で定める助成金を受けようとする者は、事前に地元材等利用促進事業助成金交付事前協議書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(交付申請)

第6条　前条の事前協議により助成金の交付承認を受けた者については、地元材等利用促進事業助成金交付申請書(様式第2号)に次の各号に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の交付申請書の提出があったときは、速やかに助成金の交付の決定(様式第3号)を申請者に行うものとする。(ただし、事前協議において承認を受けたにもかかわらず、その後建築の支障が生じた場合には、この限りでない。)

(出来高状況報告書)

第8条　市長は、助成金交付決定者に対し必要のあるときは、建築の出来高状況等について報告を求めることができる。

(実績報告書)

第9条　助成金の交付決定を受けた申請者は、当該助成金交付決定に基づく行為を完了したときは、速やかに地元材等利用促進事業助成金実績報告書(様式第4号)に次の各号に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(額の決定)

第10条　市長は、前条の規定による報告があったときは、速やかに当該行為を審査し適正と認めた場合は、交付する助成金の額を確定し、地元材等利用促進事業助成金確定通知書(様式第6号)により、申請者に通知するものとする。

(助成金の交付)

第11条　市長は、前条の規定による決定通知後、助成金交付請求書(様式第7号)に基づき助成金を交付する。

(助成金の取消し及び返還)

第12条　市長は、助成金交付申請者が、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは既に行った助成金の交付を取り消し、助成金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(助成者の適正)

第13条　助成の対象となった住宅の建築について権利を有する者は、当該住宅の建築又は維持について適正管理に努めなければならない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。