(趣旨)

第1条　この条例は、土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)第91条第3項の規定による滋賀県営土地改良事業(以下「県営事業」という。)に係る分担金(以下「分担金」という。)の徴収に関し、法の定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(分担金の徴収)

第2条　市は、法第91条第2項の規定に基づき県営事業に要する費用の一部を負担するときは、当該県営事業の施行に係る土地につき法第3条に規定する資格を有する者(以下「資格者」という。)からその負担金の全部又は一部を分担金として徴収するものとする。

(分担金の額)

第3条　分担金の総額は、当該県営事業に要する費用につき、法第91条第2項の規定に基づき市が負担する負担金の額から県営事業の施設により利益を受ける土地で、県営事業の施行に係る地域以外のものとの地積の割合、当該施設を利用する者のその施設の利用状況等を勘案して資格者以外の者が負担することを相当とする別表で定める率で得た額を控除して得た額を超えない範囲内において市長が定める。

(分担金の徴収方法)

第4条　分担金の徴収は、納入通知書の発行により行い、当該年度内において市長が定める期日までに納付しなければならない。

(分担金の減免及び徴収延期)

第5条　市長は、天災その他特別の理由がある場合において必要があると認めるときは、分担金の徴収を延期し、又は減額し、若しくは免除することができる。

(農地転用に伴う分担金)

第6条　県営事業であって、別に知事が指定するものの施行に係る地域内の農地が県営事業の工事の完了の公告の日(その公告において工事完了の日が示されたときはその示された日)の属する年度の翌年度(その年度が到来する以前に知事が指定する場合にあっては、当該指定に係る年度)から起算して、8年を経過しない間に農地以外に転用される場合には、当該転用に係る農地(以下「転用農地」という。)につき法第3条に規定する資格を有する者から徴収する分担金の額は、県営事業により交付を受けた補助金の額に相当するものを、第3条第1項及び第2項に規定する分担金の算定方式により、当該転用農地に割り振って得られる額(当該転用に伴い遊休化する施設を目的外用途に活用することにより生ずる収入がある場合には、当該収入額のうち当該転用農地に係るものを差し引いた額)とする。

(委任)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。