(趣旨)

第1条　市長は、天災により特に甚大な損失を受けた被害農業者等の再建と経営の安定を図るため、県の特別措置により天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法(昭和30年法律第136号)に基づく経営資金、自作農維持資金融通法(昭和30年法律第165号)に基づく災害資金、農業近代化資金助成法(昭和36年法律第202号)に基づく農業経営安定資金を借り受けた被害農業者等の金利負担の軽減を図るため、予算の範囲内において利子補給を行うものとし、その利子補給金の交付に関しては、この告示に定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において、「被害農業者等」とは、天災により損失を受けた農業者及び農業者の組織する団体をいう。

(利子補給金交付の対象)

第3条　利子補給金は、第1条の資金を借り受けた農業者等に対して交付するものとする。

(利子補給率及び期間)

第4条　利子補給率及び期間は、別に定める。

(利子補給の額等)

第5条　利子補給金は、毎年1月1日から6月30日まで及び7月1日から12月31日までの期間分ごと交付するものとし、その額は期間中の融資平均残高(当該期間中の毎日の最高融資平均残高(延滞分を除く。)の合計額をその期間中の日数で除して得た額)に対して計算した額とする。

(利子補給金の交付申請手続等の委任)

第6条　利子補給金の交付を受けようとする被害農業者等は、委任状(様式第3号)を作成し、融資事務取扱機関に次の事務を委任するものとする。

(利子補給金の交付申請)

第7条　この利子補給金の交付申請等に関する事務の委任を受けた融資事務取扱機関は、災害融資資金利子補給金交付申請書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(利子補給金の交付の決定)

第8条　市長は、前条の申請書を受理したときはこれを審査し、適当と認めたときは利子補給金の交付を決定し、災害融資資金利子補給金交付決定通知書(様式第7号)により、融資事務取扱機関に通知するものとする。

(利子補給金の交付の請求)

第9条　前条の規定による利子補給金交付の決定通知を受けた融資事務取扱機関は、速やかに災害融資資金利子補給金交付請求書(様式第8号)を市長に提出するものとする。

(利子補給金の対象者への交付等)

第10条　融資事務取扱機関は、市長から利子補給金の交付を受けた後、直ちに口座振替又は送金の方法により利子補給の対象者に交付しなければならないものとし、災害融資資金利子補給金交付完了報告書(様式第9号)にその証拠書類の写し若しくは利子補給金の交付を受けたことを証する対象者の領収証(様式第10号)を添付の上、遅滞なく市長に報告しなければならないものとする。

(利子補給金交付の決定取消し等)

第11条　市長は、利子補給金交付の決定及び交付を受けた融資事務取扱機関がこの告示に違反したとき、又は借受人が借り受けた資金の全部若しくは一部について繰上償還を命じられたときは、利子補給金交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した利子補給金の全部若しくは一部の返還を命ずるものとする。

(指導監督)

第12条　市長は、必要と認めるときは融資事務取扱機関に対し、利子補給金交付の対象となった事業に関する報告を求め、調査又は必要な指示をすることができる。

(特例)

第13条　利子補給金事業実績報告書は、第8条の利子補給金交付決定通知によってされたものとみなす。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、その都度市長が定める。