(趣旨)

第1条　市長は、中山間地域等における耕作放棄の発生を防止し、多面的機能を確保するため、中山間地域等直接支払交付金実施要領(平成17年4月1日付け16農振第2148号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要領」という。)及び中山間地域等直接支払交付金実施要領の運用(平成17年4月1日付け16農振第2150号農林水産省構造改善局長通知。以下「実施要領の運用」という。)に基づいて認定した集落協定又は個別協定に従い農業生産活動等を行う対象者に対し、予算の範囲内において交付金を交付するものとし、その交付に関しては、甲賀市補助金等交付規則(平成16年甲賀市規則第34号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この告示に定めるところによる。

(交付対象等)

第2条　交付金の交付対象となる者(以下「対象者」という。)は、市長が認定した集落協定又は個別協定に基づき、5年間以上継続して農業生産活動等を行う者で、実施要領に基づき市長が策定した中山間地域等直接支払甲賀市基本方針(以下「基本方針」という。)の5に定めるとおりとする。

(交付金の交付の申請)

第3条　規則第3条に規定する交付申請書は、中山間地域等直接支払交付金交付申請書(様式第1号)とし、市長が別に定める期日までに、市長に提出しなければならない。

(交付申請等に関する権限の委任)

第4条　市長が認定した集落協定に基づき、交付金の交付の申請、請求、受領等については、それに関する権限について協定参加者から委任を受けた集落代表者が一括して行うものとする。

(決定の通知)

第5条　規則第6条の規定による通知は、中山間地域等直接支払交付金交付決定通知書(様式第2号)により行うものとする。

(決定の取消通知)

第6条　規則第8条第1項の規定による通知は、中山間地域等直接支払交付金交付決定取消通知書(様式第4号)又は中山間地域等直接支払交付金交付決定変更通知書(様式第5号)により行うものとする。

(変更の承認)

第7条　変更を申請しようとする者は、中山間地域等直接支払交付金交付事業変更承認申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(交付金の交付請求)

第8条　規則第15条第1項に規定する交付請求書は、中山間地域等直接支払交付金交付請求書(様式第9号)とする。

(交付金の返還命令通知)

第9条　規則第17条の規定による返還命令の通知は、中山間地域等直接支払交付金返還命令通知書(様式第11号)により行うものとする。

(書類の提出)

第10条　市長は、規則及びこの告示に定めるもののほか、市長が必要と認める書類の提出を求めることができる。

(特例)

第11条　規則第12条の規定による実績報告書は、規則第3条の規定による交付申請書によってなされたものとみなす。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、その都度市長が定める。