2　市長は、前項の申請に基づき軽減対象者の適否を決定し、社会福祉法人等利用者負担軽減対象決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

3　軽減対象者と決定した者については、社会福祉法人等利用者負担軽減確認証(様式第3号。以下「確認証」という。)を交付するものとする。

4　確認証の有効期限は、確認証を発行した月の属する年度の翌年度(確認証の発行月が4月から7月までの場合にあっては、当該月の属する年度)の7月31日までとする。

2　市長は、確認証の交付を受けた者が、次の各号に掲げる事由が発生したときは、確認証を返還させることができる。

2　介護老人福祉施設、短期入所生活介護、介護予防短期入所生活介護又は地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る食費及び居住費(滞在費)については、介護保険制度における特定入所者介護サービス費又は特定入所者介護予防サービス費が支給されている場合に限る。

2　本市が第3条に基づき軽減確認証を交付した介護保険サービス利用者が本市の区域外に所在する施設・事業所(以下「市外施設等」という。)を利用して軽減制度を受けた場合において、市外施設等の所在する市町村における交付額の算定方法が前項に定める方法と異なる場合にあっては、前項の規定にかかわらず、市外施設等の所在する市町村における交付額の算定方法により算定された額を交付額とすることを基本とする。

2　市長は、前項事前協議に係る書類を審査し、補助事業者に補助所要額の通知を行うものとする。

2　市長は、交付決定をする場合において、当該補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、条件を付すことができるものとする。

3　市長は、交付決定の内容及びこれに付した条件を補助金交付決定通知書(様式第6号)により当該補助事業者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請にかかる書類を審査し、交付決定の内容を変更すべきと認めたときは、補助金の交付の変更の決定(以下「変更交付決定」という。)を行い、補助金交付決定変更通知書(様式第8号)により補助事業者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、合併前の水口町社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額減免措置事業補助金交付要綱(平成12年水口町告示第30号)又は甲南町社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額減免措置事業補助金交付要綱(平成12年甲南町告示第61号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

この告示は、平成17年3月30日から施行する。

この告示は、平成17年12月15日から施行する。

この告示は、平成19年6月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、平成25年8月1日から施行する。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成27年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行前に請求を受け、発行した確認証の有効期限は、改正後の甲賀市社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業補助金交付要綱第3条第4項に規定する有効期限にそれぞれ読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この告示は、告示の日から施行し、平成27年8月利用分にかかる補助金から適用する。

(経過措置)

2　平成27年7月利用分までの施設入所者等に対する利用者負担軽減措置事業の取扱については、なお従前の例による。

この告示は、平成28年12月20日から施行し、平成28年4月利用分にかかる補助金から適用する。

この告示は、平成30年4月16日から施行する。

この告示は、平成30年11月1日から施行する。

この告示は、令和2年11月24日から施行する。

この告示は、告示の日から施行する。