(趣旨)

第1条　この告示は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第58条第1項及び甲賀市国民健康保険条例(平成16年甲賀市条例第106号。以下「条例」という。)第5条第1項に規定する出産育児一時金(以下「一時金」という。)の支給に関して、甲賀市国民健康保険の被保険者が属する世帯主(以下「世帯主」という。)の委任を受けた医療機関(以下「病院等」という。)が一時金を受領すること(以下「一時金受領委任払」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　一時金受領委任払の対象者は、次に掲げる要件のいずれも満たす者とする。

(申請等)

第3条　一時金受領委任払の承認を受けようとする世帯主(以下「申請者」という。)は国民健康保険出産育児一時金支給申請書兼請求書(様式第1号)に、妊娠12週以上であることを証明する書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(決定等)

第4条　市長は、前条の申請があった場合は、その内容を審査し承認を決定したときは、出産育児一時金受領委任払承認決定通知書(様式第2号)により申請者及びその者に係る病院等に通知するものとする。

(支払等)

第5条　市長は、前条の規定による承認決定したときは、病院等が指定する金融機関の口座に一時金を振り込むものとする。ただし、出産に要する費用が一時金の支給額未満の場合は、その額を受領委任額とし、残額は申請者に支払う。

(その他)

第6条　この告示の施行に関し、必要な事項は、市長が別に定める。