(趣旨)

第1条　この告示は、特別な事情がないにもかかわらず国民健康保険税(以下「保険税」という。)を滞納している世帯主に対して国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第9条第3項に規定する被保険者証の返還及び同条第6項に規定する被保険者資格証明書(以下「資格証明書」という。)の交付、法第63条の2に規定する保険給付の支払の全部又は一部の一時差止め等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(被保険者証の返還及び資格証明書の交付対象者)

第2条　被保険者証の返還及び資格証明書の交付対象者は、特別な事情がないにもかかわらず、当該保険税の納期限から1年を経過するまでの間に保険税を納付しない世帯とする。また、上記期間が経過しない場合において、別に定めるところにより交付対象者とすることができる。

(適用除外)

第3条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する世帯主に対しては、被保険者証の返還を求めないものとする。

(被保険者証の返還等)

第4条　世帯主に被保険者証の返還を求め、資格証明書を交付しようとするときは、あらかじめ納付相談・指導の経過及び実態調査等を記載した被保険者証返還対象者調査表(様式第1号)を作成するとともに、前条各号に該当する場合には、当該世帯主に対し特別の事情に関する届(様式第2号)又は老人保健法の規定による医療等に関する届(様式第3号)を提出させるものとする。

(資格証明書の交付)

第5条　前条第3項の通知により、世帯主が被保険者証を返還したときは、法第9条第6項の規定により、当該世帯主に対し、被保険者資格証明書の交付について(様式第6号)を添えて資格証明書を交付するものとする。

(被保険者証の交付)

第6条　前条の規定により資格証明書の交付を受けている世帯主が滞納している保険税を完納したとき、又は滞納額の著しい減少、災害その他特別の事情があると認められるときは、被保険者証を交付するものとする。また、当該世帯に属する被保険者が老人保健法の規定による医療等を受けることができる者となった場合には、当該被保険者に係る被保険者証を交付するものとする。

(保険医療機関等への協力依頼)

第7条　保険者は、この告示の規定により資格証明書を交付するに当たり法第36条第3項に規定する保険医療機関又は保険薬局(以下「保険医療機関等」という。)に対し、次に掲げる事項につき協力を依頼するものとする。

(特別療養費の支給)

第8条　資格証明書により診療等を受け、保険医療機関等の窓口で診療等の全額を支払った世帯主に対して、規則第27条の5の規定による特別療養費支給申請書(療養費支給申請書を使用)を提出させるものとする。

(保険給付の全部又は一部の支払の一時差止め)

第9条　世帯主が当該保険税の納期限から1年6月間が経過するまでの間において当該保険税について納付しないときは、法第63条の2の規定により、保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めるものとする。また、上記期間が経過しない場合においても、別に定めるところにより保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めることができるものとする。なお、第3条第1項第2号に該当する特別の事情がある場合は、世帯主に対し特別の事情に関する届(様式第2号)を提出させるものとする。

(保険給付費からの滞納保険税額の控除)

第10条　資格証明書を交付されている世帯主であって、保険給付の全部又は一部の支払の一時差止めがなされている者が、なお滞納している保険税を納付しない場合には、あらかじめ、世帯主に保険給付費からの滞納保険税の控除について(様式第10号)により通知して、一時差止めに係る保険給付の額から滞納している保険税額を控除することができるものとする。

(納付指導等の継続)

第11条　資格証明書を交付した世帯の世帯主に対しては、その交付中においても納付指導等を継続して行い、滞納保険税の自主的な納付を促進するものとする。

(その他)

第12条　この告示の施行に関し、必要な事項は、市長が別に定める。