(目的)

第1条　この条例は、在宅の重度の障害を有する児童について、在宅障害児福祉手当(以下「手当」という。)を支給することにより、これらの児童の福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「障害児」とは、次の各号のいずれかに該当する20歳未満の者であって、かつ、特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に基づく特別児童扶養手当の支給対象児童でない者をいう。

(受給資格者)

第3条　手当は、市内に1年以上引き続き住所を有する障害児の保護者であって、現に障害児を在宅で監護している者に支給するものとする。

(手当額)

第4条　手当の額は、障害児1人につき、月額1万5,000円とする。

(認定)

第5条　受給資格者が、手当を受給しようとするときは、受給資格について、市長の認定を受けなければならない。

(支給方法)

第6条　手当の支給は、受給者が、認定の請求をした日の属する月の翌月から手当の支給すべき事由が消滅した日の属する月までとする。

(支給の制限)

第7条　手当は、障害児が属する世帯の世帯主及びすべての世帯員のいずれかが、前年の所得(1月分から7月分までの手当については、前々年の所得)に係る地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市民税が課されたときは、当該市民税が課された年度の8月分から翌年7月分までは、支給しない。

(支給の停止)

第8条　市長は、受給者が当該障害児の監護又は養育を著しく怠っているときは、手当額の全部又は一部を支給しないことができる。

(受給資格の喪失)

第9条　受給者が、次の各号いずれかに該当するときは、手当の受給資格を喪失する。この場合において、受給者又は受給者関係人は、その旨を速やかに市長に届け出なければならない。

(未支払の手当)

第10条　手当の受給者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき手当が支給されていないときは、その者に代わり当該障害児を監護する者に未支給の手当を支給することができる。

(手当の返還)

第11条　市長は、偽りその他不正な行為により手当の支給を受けた者があるときは、当該手当の支給を停止し、手当の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。