(目的)

第1条　身体障害者入浴サービス事業は、自力又は家庭だけでは入浴困難な身体障害者に対して移動入浴車を派遣し、入浴サービスを実施することにより在宅福祉の向上を図ることを目的とする。

(事業の実施)

第2条　この事業の実施主体は、甲賀市とする。ただし、市は、利用者の決定、提供するサービスの内容、負担金の決定を除きこの事業の一部を市長が適当と認めたもの(以下「受託者」という。)に委託することができるものとする。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、市内に住所を有し、次の各号のいずれかに該当する者で、医師の診断等により入浴可能なものとする。ただし、介護保険法(平成9年法律第123号)第19条第1項に限定する要介護認定及び同条第2項に規定する要支援認定を受けている者は除く。

(内容)

第4条　この事業は、対象者の家庭に入浴車及び関係職員を派遣し、その家族とともに対象者を介助するものとし、サービスの内容は次の各号に掲げるものとする。

(利用回数)

第5条　入浴サービスの利用回数は、1会計年度当たり104回(年度の途中で利用を開始した場合にあっては、104を12で除し、これに実施月数(1月未満は1月とする。)を乗じて計算した回数(小数点以下は切り捨てる。))を限度とする。ただし、やむを得ない事情により市長が必要と認めた場合は、この限りでない。

(費用負担の決定)

第6条　利用者は、入浴サービスを受けたときは、国が定める指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準額の10／100を負担するものとする。

(事業の実施日等)

第7条　事業の実施は、次の各号に掲げる日を除く日とする。

(申請)

第8条　入浴車の派遣を希望する者は、移動入浴車派遣申請書(様式第1号)に誓約書(様式第2号)及び診断書(様式第3号)を添えて市長に提出しなければならない。

(決定通知)

第9条　市長は、前条の申請書を受理したときは、これを審査し、派遣の可否について決定するものとする。

(調査及び通知)

第10条　受託者は、前条第3項により通知を受理後速やかに入浴車派遣について、対象者の状況その他事情等を調査するものとする。

(派遣の廃止、停止)

第11条　市長は、対象者が次の各号のいずれかに該当するときは入浴車の派遣を廃止又は停止することができる。

(届出義務)

第12条　申請者は、次の各号のいずれかに該当するときは市長に届出書(様式第5号)を提出しなければならない。

(従事者の心得)

第13条　入浴車従事職員は、対象者のその日における健康状態、入浴環境等に細心の注意を払い、状況によっては入浴を中止する等の措置を行い事故防止に努めなければならない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。