(趣旨)

第1条　この告示は、老齢者の所得税法上の取扱いについて(昭和45年6月10日社老第69号厚生省社会局長通知)及び老齢者の地方税法上の取扱いについて(昭和46年7月5日社老第77号厚生省社会局長通知)に基づき、身体障害者手帳等の交付を受けていない65歳以上の者を対象に障害者控除対象者認定書(様式第1号。以下「認定書」という。)の交付を行うことについて、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　認定書の交付を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、市内に住所を有する満65歳以上の者とする。ただし、次条第1号、第2号及び第5号に該当する場合は、介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく市の第1号被保険者である者とする。

(認定基準)

第3条　障害者控除対象及び認定基準は、次に定めるとおりとする。

(認定申請)

第4条　認定書の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、障害者控除対象者認定申請書(様式第2号。以下「申請書」という。)により市長に申請しなければならない。

(認定書の交付)

第5条　市長は、前条の認定申請を受理したときは、速やかに第3条の認定基準により認定し、該当障害程度を明示した上で、申請者に認定書を交付するものとする。

(認定の却下)

第6条　市長は、第3条又は前条第2項に該当しないと認定したときは、障害者控除対象者認定却下通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(その他)

第7条　この告示に定めるほか、必要な事項は、市長が別に定める。