(趣旨)

第1条　この告示は、障害が重いため就業又は一般企業に雇用されることが困難な在宅の心身障害者、精神障害者及び家庭での生活指導等とあわせて社会参加させることが必要な在宅の心身障害者、精神障害者を共同作業所に入所させ作業指導等を行う事業に要する経費に対して、予算の範囲内で補助金を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象経費)

第2条　補助対象経費は、共同作業所の「運営費」及び「特別訓練加算費」とし、その内容は別表第1(自立支援事業移行型加算を適用する場合には別表第3)に定めるところによる。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、別表第2(自立支援事業移行型加算を適用する場合には別表4)に定める対象経費ごとに算定した補助基準額と共同作業所が支出した対象経費を比較していずれか少ない方の額とする。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする共同作業所は、共同作業所入所事業費補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　市長は、前条の申請書を受理したときは、必要な調査を行い、補助金交付が適当と認めた場合は、共同作業所入所事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知する。

(事業の変更)

第6条　補助金交付決定後、事業の変更等により追加交付申請等が必要となったときは、共同作業所入所事業費補助金変更交付申請書(様式第3号)により速やかに申請しなければならない。

(実績報告)

第7条　実績報告書は、当該年度事業完了後速やかに共同作業所入所事業費補助金実績報告書(様式第4号)を提出しなければならない。

(補助金の交付)

第8条　市長は、前条による実績報告書に基づき、補助金交付の確定をし、補助金を交付することができる。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。