(目的)

第1条　この告示は、障害者が自己の生活のために所有する自動車の運行に伴う燃料費のうちこれに係る税額分に相当する程度の費用を補助することにより障害者の生活の利便を助長し、もって福祉の増進を図ることを目的とする。

(補助要件)

第2条　この告示により燃料費の補助を受けることができる者は、市内に住所を有し、次の各号のいずれかに該当するもの(第1号から第5号までに掲げる者にあっては、その者が属する世帯のすべての世帯員が市民税非課税の者に限る。ただし、第5号に掲げる生計を一にする者が、当該障害者及び戦傷病者と世帯を別にする場合は、生計を一にする者が属する世帯のすべての世帯員が市民税非課税であること。)とする。ただし、福祉車両に係る補助を受けている者を除く。

(補助金額)

第3条　補助の額は、1リットルにつき54円(軽油は32円)とし、年間1万5,000円を限度とする。

(補助申請)

第4条　燃料費の補助を受けようとする者は、障害者自動車燃料費補助資格認定申請書(様式第1号)により市長に申請しなければならない。

(認定の通知等)

第5条　市長は、前条の申請を受理したときは、資格要件を審査し、当該申請に係る者に対し認定証(様式第2号)又は障害者自動車燃料費補助資格却下通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(受給資格の発生)

第6条　受給資格は、第4条の認定申請をした日の属する月分から発生する。

(補助の請求)

第7条　前条による認定を受けた者(以下「受給資格者」という。)は、障害者自動車燃料費補助請求書(様式第4号)に領収書を添付して市長に請求しなければならない。

(補助の支払)

第8条　市長は、前条の請求があったときは、内容を審査し、補助の支払をするものとする。

(受給資格の消滅)

第9条　受給資格は、次の各号のいずれかに該当することとなった日に属する月をもって消滅する。

(補助の返還等)

第10条　偽りその他不正の手段により補助を受けた者があるときは、市長は、当該補助の返還を命ずるとともに以後の支給を停止することができる。

(届出義務)

第11条　受給資格者は、次の各号のいずれかに該当するときは、障害者燃料費補助受給者変更届(様式第5号)によりその旨を市長に届けなければならない。

(調査)

第12条　市長は、必要があると認めたときは、受給資格者に対し当該職員をして質問又は調査をさせることができる。

(その他)

第13条　この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。