(趣旨)

第1条　高齢者が住み慣れたところで地域の人々とふれあいながら安心して暮らせるよう、身近な地域で利用できる介護サービス等の充実を図るため、民家や空き店舗等の既存施設を活用して実施される施設整備に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、甲賀市補助金等交付規則(平成16年甲賀市規則第34号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この告示の定めるところによる。

(交付の対象)

第2条　この補助金の交付対象とする施設の整備は、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、社団法人、財団法人、農業協同組合、生活協同組合その他市長が適当と認める法人が実施する次の施設の整備とする。

(補助金の交付額)

第3条　この補助金の交付額は、別表の第2欄基準額と第3欄対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額と、総事業費から当該事業に係る寄附金その他の収入を控除した額とを比較して少ない方の額に3分の2を乗じて得た額の範囲内の額を交付額とする。ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

(事業計画協議)

第4条　補助金の交付を受けようとするもの(以下「補助事業者」という。)は、あらかじめ別記様式により、事業計画について市長と協議をしなければならない。

(補助金の交付申請)

第5条　補助事業者は、規則第3条に規定する補助金等交付申請書に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の補助金の交付申請があったときは、規則第4条により交付の決定をし、補助事業者に通知するものとする。

(補助金交付の条件)

第7条　規則第5条に規定する交付の条件は、次に掲げるものとする。

(事業実績報告書)

第8条　補助事業者は、規則第12条に規定する補助事業等実績報告書に関係書類を添えて、事業完了後速やかに市長に提出しなければならない。

(補助金に係る帳簿等の保存年限)

第9条　補助事業者は、補助金に係る帳簿及び証拠書類を、当該補助事業の完了後、5年間保存しなければならない。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、この補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。