(目的)

第1条　この告示は、理容院又は美容院(以下「理美容院」という。)に出向くことが困難である高齢者に対して、居宅で手軽にこれらのサービスを受けられるようにするため、移動理美容車や出張理美容チームによる訪問理美容サービスを提供することにより、もって、高齢者の保健福祉の向上を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　この事業の利用対象者は、高齢者のみで構成される世帯に属する者又は身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(申請)

第3条　助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、訪問理美容サービス助成事業申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)により市長に提出しなければならない。

(助成券の交付)

第4条　市長は、前条の申請を受理したときは速やかに資格要件を審査し、当該申請者に対し訪問理美容サービス助成事業決定(却下)通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(助成券の利用方法)

第5条　助成券は、助成対象者が理美容院を利用した際に当該利用1回につき1枚を理美容院に提出するものとする。

(限定)

第6条　助成券を取り扱うことができる理美容院は、市内に所在する理美容院で、あらかじめ本市と協定を締結し、登録を受けなければならない。

(助成券換金請求)

第7条　助成券が使用された理美容院は、助成券を取りまとめ、訪問理美容サービス助成金請求書(様式第4号)に添付し、使用された月の属する年度末までに市長に対して請求するものとする。

(助成金の支払)

第8条　市長は、前条の請求があったときは、請求を受理した日から30日以内に理美容院に助成金を支払うものとする。

(助成券の返還)

第9条　市長は、助成対象者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、助成券の全部又は一部を返還させることができる。

(助成金の返還)

第10条　市長は、助成対象者が不正に助成券を使用した場合は、その者が受けた助成金に相当する額を返還させることができる。

(関係帳簿)

第11条　市長は、助成券の交付状況を明らかにするため、訪問理美容サービス助成券交付台帳(様式第5号)を備え、整備しておかなければならない。

(その他)

第12条　この告示に定めるほか、必要な事項は、市長が別に定める。