(趣旨)

第1条　この告示は、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号。以下「政令」という。)及び老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「省令」という。)によるほか、老人ホームの入所に関し、必要な事項を定めるものとする。

(措置の実施責任)

第2条　福祉事務所長は、老人の居住地又は現在地(法第11条第1項第1号若しくは第2号又は生活保護法(昭和25年法律第144号)第30条第1項ただし書の規定により入所している者については、その者の入所前の居住地又は現在地)によって措置の実施責任を負う。この場合における居住地とは、老人の居住事実がある場所をいうものであるが、現にその場所に生活していなくても、現在地に生活していることが一時的な便宜のためであり、一定期限の到来とともにその場所に復帰して起居を継続することが期待される場合等は、その場所を居住地として認定するものであること。なお、居住地がないか、又は明らかでない者に対する措置の実施者は、次に掲げるとおりであること。

(要措置者の発見)

第3条　福祉事務所長は措置の対象とみられる老人の発見に努めるとともに、住民、関係機関等から要措置者の発見の協力が得られるよう制度について周知徹底、協力依頼の活動を行うものとする。

(措置の申出と受理)

第4条　福祉事務所長は、法第11条第1項第1号又は第2号の規定による措置を希望する者は、老人福祉法による措置申出書(様式第1号)を提出させるよう指導するものとする。なお、申出書の取扱いについては次のとおりとする。

(要措置者の調査)

第5条　福祉事務所長は、本人又はその家族からの申出及び民生委員その他関係機関等からの通告等により、又は自らの調査により措置の対象とみられる老人を発見したときは、措置の要否を判定するため、本人又はその扶養義務者に係る養護の状況、心身の状況、生計の状況その他必要な事項につき調査を行い、また必要に応じ、民生委員、税務官署等に調査を依頼するものとする。

(措置の判定)

第6条　福祉事務所長は、養護老人ホーム又は特別養護老人ホーム(以下「老人ホーム」という。)への入所措置の要否の判定及び変更等に当たっては、甲賀市包括ケア会議設置運営要綱に規定する入所判定委員会に諮って決定するものとする。

(老人ホームの入所措置の基準)

第7条　法第11条第1項第1号の規定により老人を養護老人ホームに入所させ、又は入所を委託する措置は、当該老人が次の各号のいずれにも該当する場合に行うものとする。

(養護委託の措置の基準)

第8条　法第11条第1項第3号の規定による養護委託の措置は、前条第1項の取扱いと同じとし、次の各号のいずれかに該当するときは行わないものとする。

(措置の開始、変更及び廃止)

第9条　老人ホームへの入所又は養護委託の措置の基準に適合する老人については、措置を開始するものとする。なお、措置を開始した後、随時、当該老人及びその家族を訪問し、必要な調査及び指導を行うものとする。

(65歳未満の者に対する措置)

第10条　法第11条第1項第1号又は第3号に規定する措置において、65歳未満の者であって特に必要があると認められるものは、法第11条第1項第1号又は第3号のいずれかの措置の基準に適合する者であって、60歳以上の者について行うものとする。ただし、60歳未満の者であって次の各号のいずれかに該当するときは、老人ホームの入所措置を行うものとする。

(養護受託者)

第11条　福祉事務所長は、養護受託者を決定するに当たっては、次の基準のすべてに適合する者について行うものとする。

(養護の委託)

第12条　福祉事務所長は、養護委託の措置を決定するに当たっては、受託者に対し、あらかじめ、次の措置を行うものとする。

(葬祭の措置)

第13条　法第11条第2項の規定による葬祭又は葬祭の措置は、老人ホームに入所していた者及び養護受託者にその養護を受託していた者が死亡した場合において、速やかに葬祭を行う者の有無を調査し、葬祭を行う者がいないことを確認した上で行うものとする。

(遺留金品の処分)

第14条　法第27条に規定する遺留金品の取扱いは、生活保護法第76条の規定する遺留金品処分の例により行うものとする。

(その他)

第15条　この告示に定めるほか、必要な事項は、市長が別に定める。