(目的)

第1条　この事業は、日常生活を営むのに著しく支障があり、また児童の養育に困難を抱えるひとり親家庭に対し、家事ヘルパーや子育てヘルパーを派遣し、日常生活の援助や児童の養育を支援することにより、ひとり親家庭の生活安定、児童の福祉の向上を図ることを目的とする。

(ひとり親家庭の定義)

第2条　この告示において、ひとり親家庭とは、本市の区域内に住所を有し、かつ、次の各号のいずれかに該当する者(以下「ひとり親」という。)及びその者に扶養されている児童によって構成されている家庭(他の同居者がある場合を含む。)をいう。

(事業の種類)

第3条　この告示による事業は、次に掲げるものとする。

(事業の内容)

第4条　家事ヘルパー派遣事業とは、日常生活を営むのに著しく支障があるひとり親家庭に対し、家事ヘルパーを派遣し、日常生活の世話等必要な援助を行う事業をいう。

(派遣対象家庭)

第5条　家事ヘルパー派遣事業の対象となる家庭は、義務教育終了前の児童のいるひとり親家庭であって、日常生活を営むのに著しく支障があり、かつ、家事援助を行う者を得ることが困難な世帯とする。

(派遣対象家庭の登録)

第6条　派遣対象家庭に該当するひとり親家庭であって、家事ヘルパーの派遣を受けようとする者は、あらかじめひとり親家庭家事ヘルパー派遣対象家庭登録申込書(様式第1号)を市長に提出し、登録を申し込まなければならない。

(費用の負担)

第7条　家事ヘルパーの派遣を受けた場合は、別表第1に定めるところにより費用を負担するものとする。

(所得審査)

第8条　市長は、派遣対象家庭として家事ヘルパー派遣対象家庭名簿に登載されている者について、毎年8月1日から同月31日までの間に、その者の前年の所得について審査を行い、その結果負担すべき額に変更が生じたときは、当該登載者に通知するものとする。

(派遣申請)

第9条　家事ヘルパー派遣対象家庭名簿に登載されている者(その者の家庭において主に家事を行う者を含む。)は、家事ヘルパーの派遣を必要とするときは、市長に対しひとり親家庭家事ヘルパー派遣申請書(様式第2号)を提出しなければならない。

(援助の内容)

第10条　家事ヘルパーによる援助の内容は、次に掲げるもののうち必要と認められるものとする。

(派遣の取消し)

第11条　家事ヘルパーの派遣決定を受けた者は、家事ヘルパー派遣の取消しを求めようとするときは、当該派遣日の1週間前までに、市長に申し出なければならない。

(家事ヘルパーの選定)

第12条　市長は、心身ともに健康で、かつ、ひとり親家庭の福祉の向上に理解と熱意を有する者で、次の各号のいずれかに該当する者のうちから、家事ヘルパーを選定し、ひとり親家庭家事ヘルパー登録名簿(以下「家事ヘルパー登録名簿」という。)に登録するものとする。

(家事ヘルパーに対する手当)

第13条　市長は、家事ヘルパーに対し、家事援助の時間数に応じて、別表第2に定めるところにより手当を支給するものとする。

(秘密の保持)

第14条　家事ヘルパーは、その業務を行うに当たり、派遣された家庭の構成員の人格を尊重するとともに、当該家庭に関して職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(登録の取消し)

第15条　家事ヘルパー派遣対象家庭名簿又は家事ヘルパー登録名簿に登載されている者は、いつでも登録の取消しを申し出ることができる。

(事業の委託等)

第16条　家事ヘルパーの派遣について、第12条の規定によるもののほか、市長が適当と認める公共的団体に委託することができる。

(事業の内容)

第17条　子育てヘルプ事業とは、児童の養育や日常生活を営む上で、困難を抱えるひとり親家庭に対し子育てヘルパーを派遣し、児童の養育に必要な援助を行う事業をいう。

(派遣対象家庭)

第18条　子育てヘルプ事業の対象となる家庭は、義務教育終了前の児童のいるひとり親家庭であって、児童の養育や日常生活を営む上で、困難を抱える家庭とする。

(派遣対象家庭の登録)

第19条　派遣対象家庭に該当するひとり親家庭で、子育てヘルパーの派遣を受けようとする者は、あらかじめひとり親家庭子育てヘルパー派遣対象家庭登録申込書(様式第1号)を市長に提出し、登録を申し込まなければならない。

(子育てヘルパーの登録)

第20条　本市の区域内に住所を有し、家族ぐるみでひとり親家庭の福祉の向上に理解と情熱を有し、児童の養育を援助できる者で、子育てヘルパーとして活動しようとするものは、あらかじめひとり親家庭子育てヘルパーの登録を市長に申し込むことができる。

(派遣申請)

第21条　子育てヘルパー派遣対象家庭名簿に登載されている者(その者の家庭において主に子育てを行う者を含む。)は、子育てヘルパーの派遣を必要とするときは、市長に対しひとり親家庭子育てヘルパー派遣申請書(様式第6号)を提出しなければならない。

(指定)

第22条　市長は、前条第2項の規定により子育てヘルパーの派遣を決定したときは、子育てヘルパー名簿に登載されている者の中から当該派遣する子育てヘルパーを指定し、当該派遣を決定した申請者に通知するとともに、当該派遣する子育てヘルパーに対しては当該派遣を決定した申請者を指定し、ひとり親家庭子育てヘルパー対象家庭指定通知及び派遣依頼書(様式第8号)を交付するものとする。

(援助の内容)

第23条　子育てヘルパーによる援助の内容は、次に掲げるものとする。

(活動報告)

第24条　子育てヘルパーは、毎月10日までに前月の活動状況を別に定める報告書により、市長に報告しなければならない。

(子育てヘルパーに対する手当)

第25条　市長は、子育てヘルパーに対し、活動手当として月額5,000円を支払うものとする。

(費用の負担)

第26条　子育てヘルパーの派遣を受けたひとり親家庭は、次の各号に掲げる場合には、それぞれ当該各号に定める費用を直接子育てヘルパーに支払うものとする。

(背信行為の禁止等)

第27条　子育てヘルパー及び子育てヘルパーの派遣を受けたひとり親家庭は、お互いに信頼に背く行為をしてはならない。

(登録の取消し)

第28条　子育てヘルパー派遣対象家庭名簿又は子育てヘルパー名簿に登載されている者は、いつでも登録の取消しを申し出ることができる。

(指定の解除)

第29条　第22条の規定により指定を受けた者は、いつでも自らの指定の解除を申し出ることができる。

(その他)

第30条　この告示に定めるもののほか、ひとり親家庭家事援助派遣等事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。