(目的)

第1条　この告示は、保護者が疾病その他の理由により、家庭における児童の養育が一時的に困難となった場合、経済的な理由により緊急一時的に母子を保護することが必要な場合等に、児童福祉施設その他の保護を適切に行うことができる施設又は里親その他の保護を適切に行うことができる者として市長が適当と認めた者(以下「実施施設等」という。)において一定期間、養育・保護を行うことにより、これらの児童及びその家庭の福祉の向上を図ることを目的とする。

(事業の種類)

第2条　この告示による事業は、次に掲げるものとする。

(事業の委託及び実施方法)

第3条　市長は、あらかじめ指定した実施施設等にこの事業の全部又は一部を委託し、実施施設等はその施設又は居宅において養育・保護を行う。

(ショートステイ事業)

第4条　ショートステイ事業とは、保護者が疾病その他の理由により、家庭における児童の養育が一時的に困難となった場合、経済的な理由により緊急一時的に母子を保護することが必要な場合等に、実施施設等において、一時的に養育・保護を行う事業をいう。

(トワイライトステイ事業)

第5条　トワイライトステイ事業とは、保護者が仕事等の理由によって恒常的に帰宅が夜間にわたる場合又は休日に不在となり、児童に対する生活指導、家事の面等で困難が生じている場合に、その児童を実施施設等において保護し、生活指導、食事の提供等を行う事業をいう。

(利用の申請)

第6条　ショートステイ事業又はトワイライトステイ事業の利用を希望する者(以下「申請者」という。)は、子育て支援短期利用事業利用申請書(様式第1号)により市長に申請しなければならない。ただし、緊急やむを得ない場合は、口頭又は電話による申請をもって、これに代えることができるものとする。この場合において、利用開始後速やかに同申請書を提出しなければならない。

(利用の決定)

第7条　市長は、前条に規定する申請を受理した場合は、申請の内容を調査し、利用の可否を決定し、当該申請者に対し通知するとともに、実施施設等に対し保護の委託(依頼)を行うものとする。

(利用の解除等)

第8条　申請者は、当該利用の事由が消滅したときは、直ちに市長に申し出なければならない。

(秘密の保持)

第9条　実施施設等は、この事業を行うに当たり、派遣された家庭の構成員の人格を尊重するとともに、当該家庭に関して職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(費用の負担)

第10条　養育・保護を受けた者は、養育・保護に要する経費の一部として、実施施設等に対して別表第1に定める費用を支払わなければならない。

(実績報告)

第11条　実施施設等は、市長から依頼を受け養育・保護を行ったときは、子育て支援短期利用事業利用証明書(様式第2号)に当該保護を行った児童の保護者の証明を受け、市長に提出しなければならない。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、子育て支援短期利用事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。