2　福祉事務所長は、前項に規定する助産施設入所申込書の提出があったときは、その記載事項及び添付書類に基づき、保健上必要であるにもかかわらず、経済的理由により、入院助産を受けることができないという事実を確認しなければならない。

3　福祉事務所長は、前項に規定する事実の確認により、助産施設における助産の実施(以下「助産の実施」という。)をし、助産施設入所承諾を決定した場合は、当該妊産婦に対して助産施設入所承諾書(様式第2号。以下「承諾書」という。)を交付し、併せて入所助産施設に対して承諾書の写しを送付しなければならない。

4　福祉事務所長は、第2項に規定する事実を確認できないため、入所を承諾しない場合は、当該妊産婦に対して助産施設入所不承諾通知書(様式第3号)を交付しなければならない。

5　福祉事務所長は、助産の実施前に、当該妊産婦の助産の実施理由が消滅又は転出若しくは死亡等によって助産の実施を解除した場合は、当該妊産婦及び妊産婦が入所することになっていた助産施設に助産実施解除通知書(様式第4号)を交付しなければならない。

2　福祉事務所長は、前項に規定する入所申込書の提出があったときは、その記載事項及び添付書類に基づき、当該申込みをした者が配偶者のない女子又はこれに準ずる事情にある女子であって、その者の監護すべき児童の福祉に欠けるところがあるという事実を確認しなければならない。

3　福祉事務所長は、前項に規定する事実の確認により、母子保護の実施を決定した場合は、当該被保護者に対して母子生活支援施設入所承諾書(様式第6号)を交付し、入所母子生活支援施設に対し、当該入所承諾書の写しを送付しなければならない。

4　福祉事務所長は、第2項に規定する事実を確認できないため、母子保護の実施をしない場合は、当該申込みをした者に対して母子生活支援施設入所不承諾通知書(様式第7号)を交付しなければならない。

5　福祉事務所長は、母子生活支援施設における保護の実施期間満了前に、母子保護の実施理由が消滅又は転出若しくは死亡等によって母子保護の実施を解除した場合は、当該被保護者に対し母子生活支援施設保護解除通知書(様式第8号)を交付しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の水口町児童福祉法施行細則(平成12年水口町告示第17号)、土山町児童福祉法施行細則(平成12年土山町規則第7号)又は甲南町児童福祉法施行細則(平成12年甲南町規則第19号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(甲賀市身体障害者福祉法に基づく居宅生活支援及び施設訓練等支援に関する規則の廃止)

2　甲賀市身体障害者福祉法に基づく居宅生活支援及び施設訓練等支援に関する規則(平成16年甲賀市規則第79号)は、廃止する。

(甲賀市知的障害者福祉法に基づく居宅生活支援及び施設訓練等支援に関する規則の廃止)

3　甲賀市知的障害者福祉法に基づく居宅生活支援及び施設訓練等支援に関する規則(平成16年甲賀市規則第83号)は、廃止する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。