(目的)

第1条　この告示は、市内に居住する老人及び身体障害者に電話(以下「福祉電話」という。)を設置し、関係者との連絡を密にすることにより、その福祉を増進することを目的とする。

(設置対象者)

第2条　福祉電話の設置対象者は、生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者のひとり暮らしの者で、次の各号のいずれかに該当するもののうち、その緊急度が高いと認められる者とする。

(申請の手続)

第3条　福祉電話の設置を受けようとする者は、福祉電話設置申請書(様式第1号)を担当民生委員を経て市長に提出しなければならない。

(設置の決定)

第4条　市長は、前条の規定により福祉電話設置申請書を受理したときは、必要な調査を行い、設置の可否を決定し、福祉電話設置決定(却下)通知書(様式第2号)により担当民生委員を経て申請者に通知するものとする。

(設置期間)

第5条　福祉電話の設置期間は、設置を受けた者が社会福祉施設への入所その他の事由により、福祉電話を必要としなくなるまでの間とする。

(使用料等)

第6条　毎月の使用料のうち基本料は市が負担し、度数料は設置を受けた者が負担するものとする。ただし、特に市長が必要と認めた場合には、度数料の一部も市で負担することができるものとする。

(解除)

第7条　市長は、設置を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、福祉電話の設置を解除することができるものとする。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。