○甲賀市公衆浴場設備改善費補助金交付要綱

平成16年10月1日

告示第31号

(趣旨)

第1条 この告示は、公衆浴場の設備改善を促進し、もって衛生水準の向上並びに公衆浴場の経営の安定及び近代化を図るため、公衆浴場の経営者が行う設備改善に要する経費に対して、予算の範囲内で補助金を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象設備及び補助金額等)

第2条 補助金の交付の対象は、公衆浴場(公衆浴場法(昭和23年法律第139号)第2条第1項の規定による公衆浴場業の許可を受け、物価統制令(昭和21年勅令第118号)第4条の規定により入浴料金が統制されている公衆浴場をいう。以下同じ。)を経営する者(以下「営業者」という。)が行う公衆浴場の設備改善に要する経費とする。

2 補助金額は、営業者が行う当該事業に要する経費の2分の1の範囲内とする。

(補助対象設備等)

第3条 補助金の交付の対象となる設備及び経費並びに補助金額の算定方法は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする者は、公衆浴場設備改善費補助金交付申請書(様式第1号)に事業計画書(様式第2号)及びその他市長が必要とする書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条 市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、申請者に公衆浴場設備改善費補助金交付決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(実績報告)

第6条 補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、事業完了後速やかに公衆浴場設備改善費補助金実績報告書(様式第4号)及びその他市長が必要とする書類を市長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第7条 市長は、前条の報告に基づき、その内容を審査して補助金の額を確定し、公衆浴場設備改善費補助金交付確定通知書(様式第5号)により、通知するとともに、公衆浴場設備改善費補助金交付請求書(様式第6号)による補助事業者の請求により補助金を交付するものとする。

(補助金の返還)

第8条 市長は、補助金の交付を受けた者が、補助金交付の目的若しくはこれに付した条件に違反し、又は虚偽の申請その他不正な手段により補助金の交付を受けた場合は、補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第9条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この告示は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の水口町公衆浴場設備改善補助金交付要綱(平成6年水口町告示第16号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

付 則(令和3年告示第90号)

この告示は、告示の日から施行する。

別表(第3条関係)

単位:千円

1

補助対象設備

2

補助対象経費

3

各設備補助基準額

4

耐用年数

5

1施設当たり補助基準額

6

補助金額の算定方法

風呂釜(外釜)

設備の購入費(新設・更新)及び工事費

800

3年

4,500

1

補助対象設備ごとに、補助対象設備の設置に要する経費と当該設備の補助基準額を比較して少ない方の額を選定する。


2

営業者ごとに1により選定された額と1施設当たりの補助限度額の少ない方を選定する。


3

2により選定された合計額の2分の1の範囲内とする。(ただし、1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。)

風呂釜(内釜)

800

3年

循環ろ過機

1,000

8年

温水器

600

3年

煙突

1,000

10年

バーナー設備

400

8年

給水湯配管

1,500

15年

タイル設備

設備の購入費(新設・更新)及び工事費

1,500

15年

1 耐用年数の経過した補助対象設備について、補助の対象とすることができる。

2 タイル設備は、給水湯配管設備を改善する場合に補助の対象とする。

画像

画像画像

画像

画像

画像

画像

甲賀市公衆浴場設備改善費補助金交付要綱

平成16年10月1日 告示第31号

(令和3年10月1日施行)