(趣旨)

第1条　この告示は、公衆浴場の設備改善を促進し、もって衛生水準の向上並びに公衆浴場の経営の安定及び近代化を図るため、公衆浴場の経営者が行う設備改善に要する経費に対して、予算の範囲内で補助金を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者等)

第2条　補助金の交付の対象となる者は、公衆浴場(公衆浴場法(昭和23年法律第139号)第2条第1項の規定による公衆浴場業の許可を受け、物価統制令(昭和21年勅令第118号)第4条の規定により入浴料金が統制されている公衆浴場をいう。以下同じ。)を経営する者(以下「営業者」という。)とする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、営業者が行う当該事業に要する経費の合計額に2分の1を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数がある時は、これを切り捨てた額)又は225万円のいずれか少ない額とする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、公衆浴場設備改善費補助金交付申請書(様式第1号)に事業計画書(様式第2号)及びその他市長が必要とする書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、申請者に公衆浴場設備改善費補助金交付決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(実績報告)

第6条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、事業完了後速やかに公衆浴場設備改善費補助金実績報告書(様式第4号)及びその他市長が必要とする書類を市長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第7条　市長は、前条の報告に基づき、その内容を審査して補助金の額を確定し、公衆浴場設備改善費補助金交付確定通知書(様式第5号)により、通知するとともに、公衆浴場設備改善費補助金交付請求書(様式第6号)による補助事業者の請求により補助金を交付するものとする。

(補助金の返還)

第8条　市長は、補助金の交付を受けた者が、補助金交付の目的若しくはこれに付した条件に違反し、又は虚偽の申請その他不正な手段により補助金の交付を受けた場合は、補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。